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1. 岡山市議会 2014-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成２６年１１月定例会　　　　平成26年11月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第２号　　　　　　　12月３日（水）午前10時開議第１　個人質問　甲第265号議案　平成26年度岡山市一般会計補正予算（第３号）について　甲第266号議案　平成26年度岡山市介護保険費特別会計補正予算（第１号）について　甲第267号議案　平成26年度岡山市下水道事業会計補正予算（第１号）について　甲第268号議案　岡山市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について　甲第269号議案　岡山市財産条例の一部を改正する条例の制定について　甲第270号議案　岡山市区の設置並びに区の事務所の位置，名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例の制定について　甲第271号議案　岡山市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について　甲第272号議案　岡山市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について　甲第273号議案　岡山市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例の制定について　甲第274号議案　岡山市指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について　甲第275号議案　岡山市子ども医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について　甲第276号議案　岡山市小児慢性特定疾病審査会条例の制定について　甲第277号議案　岡山市公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について　甲第278号議案　岡山市パークアンドライド駐車場条例の一部を改正する条例の制定について　甲第279号議案　岡山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について　甲第280号議案　岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について　甲第281号議案　岡山市児童遊園地条例の一部を改正する条例の制定について　甲第282号議案　岡山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について　甲第283号議案　岡山市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について　甲第284号議案　岡山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　甲第285号議案　岡山市の農業委員会の選挙による委員の定数，選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　甲第286号議案　岡山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について　甲第287号議案　岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について　甲第288号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第289号議案　指定管理者の指定について　甲第290号議案　岡山市過疎地域自立促進計画の変更について　甲第291号議案　当せん金付証票の発売について　甲第292号議案　市道路線の認定について　甲第293号議案　市道路線の認定について　甲第294号議案　市道路線の認定について　甲第295号議案　市道路線の認定について　甲第296号議案　市道路線の認定について　甲第297号議案　市道路線の認定について　甲第298号議案　市道路線の認定について　甲第299号議案　市道路線の認定について　甲第300号議案　市道路線の認定について　甲第301号議案　市道路線の認定について　甲第302号議案　市道路線の認定について　甲第303号議案　市道路線の認定について　甲第304号議案　市道路線の認定について　甲第305号議案　市道路線の認定について　甲第306号議案　市道路線の認定について　甲第307号議案　市道路線の認定について　甲第308号議案　市道路線の認定について　甲第309号議案　市道路線の認定について　甲第310号議案　市道路線の認定について　甲第311号議案　市道路線の認定について　甲第312号議案　市道路線の認定について　甲第313号議案　市道路線の廃止について　甲第314号議案　市道路線の一部廃止について　甲第315号議案　工事請負契約の締結について　甲第316号議案　工事請負契約の締結について　　　　　 …………………………………〇会議に付した事件　日程第１　個人質問　　　　　　甲第265号議案～甲第316号議案　　　　　 ──────〇──────〇出席議員（50人）　　　　　　　　　　　　１番　　花　房　　　稔　　　　　　　　　　　　２番　　川　本　浩一郎　　　　　　　　　　　　３番　　二　嶋　宣　人　　　　　　　　　　　　４番　　福　島　恭　子　　　　　　　　　　　　５番　　佐　藤　人　海　　　　　　　　　　　　６番　　井　本　文　博　　　　　　　　　　　　７番　　高　橋　雄　大　　　　　　　　　　　　８番　　東　　　　　毅　　　　　　　　　　　　９番　　田　中　のぞみ　　　　　　　　　　　　11番　　藤　原　哲　之　　　　　　　　　　　　12番　　東　原　　　透　　　　　　　　　　　　13番　　赤　木　一　雄　　　　　　　　　　　　14番　　北　川　あ　え　　　　　　　　　　　　15番　　森　脇　浩　之　　　　　　　　　　　　16番　　難　波　満津留　　　　　　　　　　　　17番　　佐々木　　　龍　　　　　　　　　　　　18番　　千　間　勝　己　　　　　　　　　　　　19番　　吉　本　賢　二　　　　　　　　　　　　20番　　森　山　幸　治　　　　　　　　　　　　21番　　林　　　敏　宏　　　　　　　　　　　　22番　　福　吉　智　徳　　　　　　　　　　　　23番　　林　　　　　潤　　　　　　　　　　　　24番　　河　田　正　一　　　　　　　　　　　　25番　　藤　原　頼　武　　　　　　　　　　　　26番　　小　川　信　幸　　　　　　　　　　　　27番　　松　島　重　綱　　　　　　　　　　　　28番　　礒　谷　和　行　　　　　　　　　　　　29番　　升　永　市　郎　　　　　　　　　　　　30番　　小　林　寿　雄　　　　　　　　　　　　31番　　田　中　慎　弥　　　　　　　　　　　　32番　　森　田　卓　司　　　　　　　　　　　　33番　　長　井　孝　介　　　　　　　　　　　　34番　　鬼　木　のぞみ　　　　　　　　　　　　35番　　竹之内　則　夫　　　　　　　　　　　　36番　　中　原　淑　子　　　　　　　　　　　　37番　　竹　永　光　恵　　　　　　　　　　　　39番　　鷹　取　清　彦　　　　　　　　　　　　40番　　田　口　裕　士　　　　　　　　　　　　41番　　浦　上　雅　彦　　　　　　　　　　　　42番　　宮　武　　　博　　　　　　　　　　　　43番　　楠　木　忠　司　　　　　　　　　　　　44番　　三　宅　員　義　　　　　　　　　　　　45番　　和　氣　　　健　　　　　　　　　　　　46番　　三　木　亮　治　　　　　　　　　　　　47番　　羽　場　頼三郎　　　　　　　　　　　　48番　　下　市　このみ　　　　　　　　　　　　49番　　田　尻　祐　二　　　　　　　　　　　　50番　　磯　野　昌　郎　　　　　　　　　　　　51番　　松　田　安　義　　　　　　　　　　　　52番　　則　武　宣　弘　　　　　 …………………………………〇欠席議員（１人－欠員１）　　　　　　　　　　　　38番　　有　井　靖　和　　　　　 ─────────────〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　大　森　雅　夫　　　　　　　副　　市　　長　　橋　本　豪　介　　　　　　　副　　市　　長　　横　山　忠　弘　　　　　　　理　　　　　事　　片　山　伸　二　　　　　　　危機管理担当局長・女性が輝くまちづくり担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　奥　野　淳　子　　　　　　　政　策　局　長　　田　中　利　直　　　　　　　政策局市長公室担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　河　野　広　幸　　　　　　　行政改革担当局長　福　山　　　潔　　　　　　　安全・安心ネットワーク担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　箕　浦　勝　宏　　　　　　　ＥＳＤ世界会議推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　孝　司　　　　　　　総　務　局　長　　岸　　　堅　士　　　　　　　財　政　局　長　　深　澤　正　志　　　　　　　市　民　局　長　　田　淵　　　薫　　　　　　　保 健 福祉局長　　那　須　正　己　　　　　　　岡山っ子育成局長　荒　木　　　誠　　　　　　　環　境　局　長　　甲　斐　　　充　　　　　　　経　済　局　長　　大　月　秀　樹　　　　　　　都 市 整備局長　　山　崎　康　司　　　　　　　下 水 道 局 長　　南　山　瑞　彦　　　　　　　水道事業管理者　　酒　井　五津男　　　　　　　市場事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　雅　史　　　　　　　消　防　局　長　　長　瀬　正　典　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　石　川　敬　之　　　　　　　委　　　　　員　　若　林　昭　吾　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　委　　　　　員　　白　神　利　行　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　第二農業委員会会長上　岡　耕　一　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　曽　田　佳代子　　　　　　　委　　　　　員　　奥　津　　　晋　　　　　　　教　　育　　長　　山　脇　　　健　　　　　 ─────────────〇出席した議会事務局職員　　　　　　　局　　　　　長　　中　田　幸　成　　　　　　　統 括 審 議 監　　中　村　　　稔　　　　　　　総　務　課　長　　矢　木　広　幸　　　　　　　議　事　課　長　　池　田　経　二　　　　　　　調　査　課　長　　八　田　健　郎　　　　　　午前10時０分開議 ○則武宣弘議長　　皆さんおはようございます。　これより11月定例市議会第２日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は48名であります。　　　　　 ───────────── ○則武宣弘議長　　会議録署名議員に小林議員，長井議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○則武宣弘議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　個人質問　甲第265号議案～甲第316号議案　　　　　 ───────────── ○則武宣弘議長　　日程に入ります。　日程第１は，個人質問並びに甲第265号議案平成26年度岡山市一般会計補正予算（第３号）について以下52件の議案についてであります。　これらを一括上程いたします。　なお，議案につきましては，既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので，本日は個人質問を行います。　質問に入ります前に，一言議会運営についてお願いいたしておきます。　御通知申し上げておりますとおり，質問は一問一答方式を選択された議員はお一人20分以内，その他の議員はお一人30分以内にお願いいたしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。　また，当局は質問の要点を十分把握され，議員の質問の重複，引用や同じ答弁の繰り返しを避け，簡明，的確に答弁されますよう，この際申し上げておきます。　それでは，順序に従いまして川本議員。　　　　　〔２番川本浩一郎議員登壇，拍手〕 ◆２番（川本浩一郎議員）　　皆さんおはようございます。自民党市議団の川本でございます。　傍聴席の皆様，そしてｏｎｉビジョンをごらんの皆様，いつもありがとうございます。久々の個人質問トップバッターですので，元気に務めてまいりたいと思います。　昨日，衆議院議員総選挙が公示されました。しかし，正直申し上げて決して関心が高いとは感じておりません。政権選択を決める大変重要な選挙ですので，ぜひ皆様には棄権せず，必ず投票に行っていただきたいと思います。　当初，今回の質問では，来年度の統一地方選挙に向けた取り組みなどもお伺いしようと考えておりましたが，今回の衆議院選挙の動向も含め質問は次回へと持ち越したいと思います。　それともう一点，市長，スピーディーな対応ありがとうございました。前回の質問以降，国際友好交流都市のコーナー，岡山市役所の１階のレイアウトが一部変わりました。市民の方に見学していただいたり，ある県議会の先生はフェイスブック上に載せていただいて投稿してくださったり，さまざまな反応でうれしく感じております。私が見学しておりましたら，ある市民の方が，サンノゼとサンホゼとよう似ておるなあとか，例えばそういったわずかな関心でも持っていただけること，ぜひ今後も情報発信の場と捉え，積極的な活用を期待いたしております。　それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。　１，地方中枢拠点都市制度について。　大森市長が就任され，１年余りが経過いたしました。これまでの間，ＥＳＤに関するユネスコ世界会議の開催，中心市街地の活性化に向けた各種施策や安全・安心への取り組み，また大盛トークや女性が輝くまちづくり推進課の設置など，市勢の発展に尽力されてこられました。　その中，私が特に注目しているのは都市間との連携であります。就任以来，多くの近隣自治体の首長と懇談され，信頼関係を築いてこられました。その中で，自治体の枠を超えた広域的な施策を実施していく必要性について，近隣自治体とおおむね意見の一致を見たところであり，今後の連携方策は，新たな広域連携制度を活用した地方中枢拠点都市圏の形成を視野に入れた議論を行うと今議会で述べられました。岡山市は，東京一極集中に歯どめをかけ，圏域の中心都市として都市圏全体を牽引する役割を担っていくとの考え方には賛同します。また，先月17日には，大森市長の呼びかけにより，本市を含む８市５町の首長が集まり，制度の適用を目指し，地方中枢拠点都市圏構想首長懇談会が開催されたとお伺いしております。　この地方中枢拠点都市制度とは，先行して取り組みが行われている定住自立圏構想の集約とネットワークをベースとし，人口減少，少子・高齢化にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし，国民が安心して暮らしを営んでいけるようにする都市制度です。期待される役割としては，①圏域全体の経済成長の牽引，②高次の都市機能の集積，③圏域全体の生活関連機能サービスの向上が上げられています。今年度，構想の具体化を図る広域連携のモデルとして９圏域が総務省から選定され，それぞれの圏域の特徴を生かした取り組みが動き出しています。　そこでお尋ねいたします。　(1）この制度を推進しようとする市長の思いをまずお聞かせください。そして，今後の圏域全体の姿，都市像を大森市長はどう描かれていますか。　(2）今懇談会では，どのような議論が交わされたのでしょうか。また，今後は都市圏のビジョン策定を念頭に他都市との議論が行われるものと思われますが，どのようなスケジュールで制度導入に向け進んでいくのでしょうか。　(3）制度導入により，国からは地方交付税の優遇などが示されていると伺っております。また，先行して選定されたモデル事業の調査研究はされていると思います。この制度を導入することにより圏域全体として，また岡山市としての具体的メリットは何であるとお考えでしょうか。　(4）モデル事業として既に選定された圏域では，冒頭に述べた３つの役割，何で牽引し，何を集積し，何を向上させるのかが示されています。例えば，倉敷市・高梁川流域圏では，人口減少社会のもとでも成長が期待できる観光産業，高齢者，障害者，買い物弱者等のニーズに応えるためのソーシャルビジネスの促進，高梁川流域の農産物ブランドの育成で圏域全体の経済成長を牽引し，高度な医療サービスの提供により高次の都市機能の集積を図り，そして共同での移住交流説明会等により，圏域全体の生活関連機能サービスの向上を目指すとしています。岡山市を中枢とするこの圏域における特徴や強み，また課題は何であり，この３つの役割にどう反映させていくお考えでしょうか。　２，地域の特性や資源を生かしたまちづくりについて。　大森市長は，今議会において市政の第一に挙げる課題を人口減少の克服，地方創生であり，人口減少や社会環境の変化に的確に対応するべく，現在の都市ビジョンを全面改定し，平成28年度中に新たな総合計画を策定するとの方針を示されました。その際，地域の特性や資源を生かしながら調和のとれた多様で魅力のあるまちづくりを進める必要があるとも述べられています。　そこでお尋ねいたします。　(1）中・長期的な視点に立ち，岡山市全体でのグランドデザインを示すと同時に，特性や資源を生かした地域単位でのまちのビジョンを示す必要もあると考えます。現在の都市ビジョンでも区別計画は示されていますが，残念ながら具体像が描きづらいのも事実です。改定する都市ビジョンでは，地域の特性や資源をどうまちづくりに生かすお考えでしょうか。また，市民からは，中心市街地活性化以外の政策は見えづらいとの声もあります。来年度はそうした声を払拭する地域の特性を生かした政策は何か示されるのでしょうか。　(2）地域の特性や資源を生かすには，それぞれを結ぶ交通戦略が必要となります。高齢化社会において，地域単位で市民の足をいかに確保するのかは大変重要な課題です。地域の特性に合わせ，公共施設や医療機関，商業施設など地域の拠点，生活の拠点をどう結んでいくのか，具体的プランを検討すべきと考えます。御所見をお願いいたします。　３，公有財産の登記について。　不動産登記法は公示制度をとっており，国民には土地，建物に関する表題登記の申請を義務づけ，怠れば過料に科されます。一方，固定資産税が免除されている国，地方自治体が所有している土地，建物の申請義務は，昭和35年に不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和35年法律第14号）附則第５条第１項により，前文は省略しますが，当分の間は適用しないと改正されたことにより，全国的に未登記建物が無数に存在しているのが実情です。　国民に対しては申請義務を課しているにもかかわらず，国民の財産である公共団体が所有する土地，建物が登記されていない現状は，管理責任や情報公開の点からも問題と感じます。また，災害などが発生した場合，復興の足かせになるのではと懸念されます。一方，石川県では財務規則に基づき，公園内にあるトイレまで表題登記がされており，金沢市も同様と伺っています。　そこで本市の現状についてお伺いいたします。　平成26年４月現在，水道・下水道施設を除く箱物の保有状況は，1,362施設5,983棟ですが，建物の登記はどうなっていますか。また，その現状に対し本市はいかがお考えでしょうか。　４，寄附，寄贈について。　岡山市では，まちづくり人づくり応援寄附金，いわゆるふるさと納税の制度が新しくなり注目を集めています。そのほかにも年間を通し多くの企業や団体，そして個人の方から本市に対し寄附や寄贈が行われており，その内容は多義にわたります。改めてまちを見回すと，至るところに〇〇寄贈との看板などがあり，多くの支援や協力に感謝するところです。　そこで改めて寄附，寄贈の現状と今後のあり方についてお尋ねいたします。　(1）岡山市に対し年間どの程度の寄附，寄贈があり，内容はどのようなものがあるのでしょうか。件数と金額を含めお示しください。　(2）寄贈いただいた中には，管理が行き届かず壊れる，枯れる，とまる，そういったものも残念ながら見受けられます。市民からの善意であるだけに，より大切に扱うべきと考えます。御所見をお願いいたします。　(3）例えば，図書館では人気の集中している本や雑誌の寄贈をお願いしているように，寄附，寄贈に限らず行政のニーズと市民の善意がマッチングすることが大切であり，そうした市としての戦略があってもよいのではないかと考えます。その一つとして，今までなかった発想で市民から協力や提案を募るのもよい手法ではないかと感じます。特に，観光や情報発信の分野で有効に活用はできないでしょうか，御所見をお願いいたします。　最後，５，防災・減災対策について。　８月に甚大な被害が発生した広島市での土砂災害以降も，９月には御嶽山の噴火，先月も長野県北部を震源とする地震が発生しました。常に災害と隣り合わせであることを肝に銘じておかなければなりません。比較的災害の少ない恵まれた環境である岡山市ではありますが，引き続き防災意識の高揚を図るとともに，本年度は防災・減災対策をより深めていく年にすべきと感じます。　そこでお尋ねいたします。　(1）市民の参加する防災訓練は市内各地で行われており，危機管理室を先頭に関係部署が連携を図りながら支援をいただいており感謝を申し上げます。訓練の単位は，町内会や小学校区などさまざまだと思いますが，行われている防災訓練の内容や人数などの状況は把握されておられますか。また，開催時どのようなアドバイスを行い，充実した訓練の実施につなげているのでしょうか。　(2）次に，災害時における各種協定についてお尋ねいたします。　現在，22の分野において他の自治体や民間企業，団体等と協定を結んでいます。災害時，協定内容がより実効性の上がるものにするためには，協定先との意思の疎通は欠かせません。情報交換や連携を図り，必要に応じた支援を行うべきと感じます。御所見をお願いいたします。　(3）次に，岡南ポンプ場の長寿命化についてお尋ねいたします。　昭和46年の運転開始以降，岡山市南部の雨水排水を広く受ける重要なポンプ場としての役割を担ってきました。このたび，老朽化が進む岡南ポンプ場の長寿命化計画が示されましたが，内容及び事業終了後の効果についてお示しください。　(4）防災・減災対策において用水は重要な役割を果たします。しかし，堆積するヘドロやごみ，大量の藻の発生など，その問題が及ぼす影響は浸水被害の一因との指摘もあります。日ごろの維持管理にも支障を来すケースもあり，関係者は大変苦慮されています。また，環境美化の観点からも問題であり，慢性化している箇所では抜本的な対策を市民は望んでいます。本市はこの問題にどう取り組み，解決に向け進めていくお考えでしょうか。　これで１回目の質問を終わります。　御答弁どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　皆さんおはようございます。　本日からの個人質問，よろしくお願いいたします。　それでは，川本議員の御質問にお答えいたします。　地方中枢拠点都市制度でございますが，その前に，最初に川本議員がおっしゃった市役所１階のコーナー，国際友好都市のコーナーの件であります。　お褒めの言葉ありがとうございました。つい先日も富川との交流を進められている議員の方からもお褒めの言葉をいただき，何人かの市民の方からもいただいたところであります。そういう友好都市の状況等々，ああいったコーナーで発信することによって，私は結果的には岡山市の情報発信にもなっていくんだろうと思っております。適宜展示品なども変えながら，マンネリにならないように行っていきたいと思いますんで，何か御指摘の点があれば，また教えていただきたいと思います。　では，地方中枢拠点都市制度についてでございます。　まずは，進めるに当たっての市長の考え，また圏域全体の姿，都市像，そして前回の懇談会の議論の内容，今後のスケジュールといったところでございますが，私は市長に就任して以来，近隣自治体の首長さんとの懇談会を随時続けてまいりました。また，御指摘のように，先月の17日には地方中枢拠点都市圏構想首長懇談会を開催いたしました。それらを通じて多くの首長さんからおっしゃられたことでございますけれども，やはり人口減少社会への突入を見据えていけば，それぞれの行政区域を超えた取り組みが必要であるという認識はいただいているところであります。　私としても，岡山市はこの圏域の中心都市として，また圏域全体を牽引していく役割があると強く感じているところであります。広域的な政策を展開していかなければならないと考えているところであります。今後は，少子・高齢化や人口減少が進む中，東京一極集中に歯どめをかけ，地方が踏みとどまるための拠点となる地方中枢拠点都市圏の形成を視野に，持続可能な地域社会の構築に向けて，これまで以上に近隣自治体同士が信頼関係を築き，連携の質を高めていくことが重要だと考えております。　特に，懇談会の中では，各首長さんから公共交通の相互利用，また施設の相互利用，観光などの施策，広域連携できないか等々といった意見がございます。今後，具体的な内容については，やはり少し時間をかけて協議を進めていかなければならないと考えているところであります。スケジュールについても，まだ今後の正確なスケジュール，整理ができておりませんけれども，まずは来年度，国のほうがモデル事業を募集しようという動きがございます。その応募へ向けて各首長と協議する中で，今後の新たな広域連携制度へ対応してまいりたいと考えているところであります。　次に，この同制度の中での具体的なメリットや，また期待される３つの役割にどう反映させていくのかということでございます。　近年，地方を中心に人口減少が深刻化し，人口構造が大きく変化する中で，生活圏，経済圏は市域を超えて広がっており，医療，介護，教育，交通，災害対応などの行政課題は今後ますます広域化していくものと考えられます。こうした中，岡山市が人口約120万人を擁する岡山地方中枢拠点都市圏の中心都市として，他の市や町と連携し，地域の力を結集して広域的な行政課題に効果的，効率的に対応しながら圏域全体を牽引することは，岡山市のみならず圏域全体の発展につながっていきます。これらが，ひいては岡山市の経済活動の活性化に寄与するものだと考えているところでございます。　今後，圏域の各地域の特性や実情を十分に分析し，モデル事業の中に示されている３つの役割について，他の市や町と協議しながら圏域の強みや課題などを見出し，広域連携の取り組みに反映させていきたいと考えているところでございます。　次に，地域の特性や資源を生かしたまちづくりでございますが，特に改定する都市ビジョンでは，地域の特性や資源をどうまちづくりに生かすのか，来年度は中心市街地以外の政策は見えづらいとの声を払拭する地域の特性を生かした政策は何か示されるのかという問いでございます。　岡山市は，市域内に県都岡山の顔である中心市街地や北部の丘陵地，旭川，吉井川の河口に広がる岡山平野，南部の瀬戸内海沿岸地帯など，多様な地域を有しており，新たな総合計画の策定に際しては，こうしたおのおのの地域の特性や資源を生かしながら，調和のとれた魅力あるまちづくりを進めていくことが求められていると考えております。　地域の特性や資源をまちづくりに生かすためには，地域の住民みずからがおのおのの地域にあるすぐれた資源を改めて認識し，誇りや愛着を持ち，その価値をさらに高めるとともに，これらの地域資源を有機的に組み合わせて活用し発信していく等の取り組みが必要であると考えております。　こうした考え方のもと，地域の特性を生かした施策，事業として，現在区づくり推進事業や中山間地域における地域住民活動の支援などに取り組んでおりますが，来年度に向けてはその充実をさらに図ってまいりたいと考えております。さらに，このような考え方を大切にしながら，新たな総合計画の策定を進めてまいります。　以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長　　２番目の地域の特性や資源を生かしたまちづくりについての項，地域の特性に合わせて地域，生活の拠点をどう結んでいくのか，具体的プランを検討すべきと考えるが所見をとのお尋ねにお答えいたします。　地域拠点，生活拠点間の連携につきましては，高齢化や人口減少が懸念される中，岡山市のコンパクトなまちづくりを進める上において検討すべき重要な課題であると考えており，特に公共交通不便地域においては，地域の協力のもとで地域のニーズや交通状況に応じた持続的な生活交通の確保が必要であると考えております。　生活交通の確保に向けては，平成24年度に中学校区単位で交通不便度合いを調べ，その度合いが高いと判断した瀬戸・灘崎地区において，現在地域の方々と導入のための話し合いを行っておりますが，これらの地域での取り組みを岡山市のモデルケースにしていきたいと考えており，他の公共交通不便地域においてもこのモデルケースをベースに対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎深澤正志財政局長　　３つ目の項，公有財産である建物の登記についての御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり，不動産登記法の一部を改正する等の法律において固定資産税が課税されない土地及び建物については，登記の申請義務がないことから，岡山市では庁舎，学校など行政用途で使用していることが明らかであり，不動産の権利関係を公示する必要のない市有施設については登記を行っておりません。ただし，再開発事業などにより区分建物となったものについては，区分所有者として登記しており，また今後公共施設等マネジメントを進めていく中で，市有建物をそのまま売却するケースが生じた場合などには，取引の安全と円滑に資するためにも必要に応じて登記を行ってまいりたいと考えております。　次に，４番目の項，寄附，寄贈についての御質問のうち，寄附，寄贈の件数，金額，内容についてのお尋ねと寄贈いただいたものは市民の善意であるだけに，より大切に扱うべきではないかとのお尋ねに一括してお答えいたします。　まず，寄附金につきましては，平成25年度一般会計決算では件数で41件，金額は約１億1,700万円となっております。主なものといたしましては，高齢者福祉の充実に約5,800万円，コンベンション誘致の推進に2,100万円，ふるさと納税寄附金が合計21件で約1,100万円となっております。　また，寄贈物品ですが，１件３万円以上のいわゆる備品として管理しているものについては，同じく件数で63件，金額は約1,500万円となっております。主なものといたしましては，約1,000万円相当の救急車がその大半を占めており，ほかに美術品や楽器等がございます。　こうした寄贈物品については，当然市民の善意に対する感謝の気持ちを忘れることなく岡山市の財産として大切に使用されるべきものであると認識しております。　以上です。 ◎大月秀樹経済局長　　同じ項，市の戦略として市民等の協力を観光や情報発信の分野で活用できないかとのお尋ねにお答えいたします。　観光に関する情報発信につきましては，さまざまな分野で活動されている市民の方々に提案，協力していただくということは，ユニークな御提案や広報手段の広がりの可能性があると考えており，今後提案の受け方や協働の手法も含め検討してまいりたいと考えております。 ◎奥野淳子危機管理担当局長・女性が輝くまちづくり担当局長　　５番目の防災・減災対策についての項のうち，地域で行われている防災訓練の状況等を把握しているのか，また充実した訓練にするためにアドバイス等をしているのかとのお尋ねでございます。　危機管理室で把握している防災訓練は，本年度11月末現在で自主防災会などが実施した50回で，参加人数は約8,000人です。訓練内容は，初期消火，避難誘導，応急救護，情報収集・伝達，炊き出し，給水などで，それぞれの地域において工夫して行っています。その際，危機管理室としては，家庭における備蓄や緊急時の持ち出し品，自宅の２階などへ移動する垂直避難などについて説明を行っています。今後も地域の防災訓練の活性化へ向け，各種訓練のやり方などについて出前講座などを通じて働きかけてまいりたいと考えております。　次に，災害時における各種協定先との情報交換や連携，支援についてのお尋ねでございます。　災害時に協定内容がより実効性の上がるものにするためには，協定先との情報交換や連携が必要であると認識しており，毎年開催している総合防災訓練などにおいて，通信関係や生活物資支援に関する協定先などに呼びかけ，訓練に参加いただき，連携強化を図っております。また，関係部署と連携し，協定を締結している各種団体の協議会などにおいて情報交換等の支援をしていきたいと考えております。　以上です。 ◎大月秀樹経済局長　　同じ項，農業用水路の堆積土砂，大量のごみ，藻の抜本的な対策についてお答えいたします。　ごみ，藻等により農業用水路の通水が妨げられることは，農業生産面だけでなく浸水対策及び環境面からも課題があると考えております。現在，農家や住民の方々に実施いただいておりますしゅんせつ，藻刈り等清掃作業への助成のほか，特に著しい場合等には業者委託して用水路の通水確保に努めているところであります。さらに抜本的な対策が必要な箇所におきましては，除じん機の設置など必要な対策を検討しているところであります。　引き続き，農家等に御協力いただき，維持管理，通水断面の確保に努めるとともに，市民の環境美化に対する意識啓発も重要と考えておりまして，関係局等とも連携しながら効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎南山瑞彦下水道局長　　同じ項，岡南ポンプ場の長寿命化計画の内容及び事業終了後の効果についてのお尋ねでございます。　岡南ポンプ場は，昭和46年の供用開始から約43年が経過し，老朽化が危惧されている中で，今後も安定した排水機能を確保するため，長寿命化対策に取り組む必要があります。平成21年からの調査，検討の結果，機械電気設備は耐用年数を超え，建物の耐震強度も不足していることなどから，大規模な改修が必要と考えております。一方で，日常的な排水機能を確保し運転を行いながら工事を行うことが必要です。そのため，既存ポンプ棟南側のポンプ場敷地と水路敷きを利用し，地震や津波，高潮への対応能力を強化した新たなポンプ棟に建てかえ，順次ポンプ設備も更新する計画としております。　この長寿命化事業終了後の効果といたしましては，各対策により現行より強靱で高い信頼性を備えたポンプ場となりますので，市民の方々の安全・安心に大きく寄与するものと考えております。　また，さらなる安全度の向上に向け，既存のポンプ棟の有効活用につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔２番川本浩一郎議員登壇〕 ◆２番（川本浩一郎議員）　　御答弁ありがとうございました。　それでは，再質問に入らせていただきます。　１番，２番で取り上げました地方中枢拠点都市制度，また地域の特性や資源を生かしたまちづくりなんですけども，市長が課題と挙げられた人口減少であったり地方の創生であったり，こういった中で重要なのは，もちろん行政もしっかり取り組んでいくことは重要でございますけど，やっぱりその圏域や地域に住む人たち，また働く人たち，こういった市民の意識もそういったまちに向けて自分たちも取り組みをしていかなければいけない，誇りあるまちにしていかなければいけない，そういったことを意識してもらうことが実は一番重要といいますか，その中で行政とどういったことが連携できるのか，お互いがどう連携していくのか，そこが重要だと感じております。　この制度導入に向けた議論では，自治体間で何を補完し，そしてどう役割分担していくのか，統一した経済政策であったり人事の交流や施設のシェア，そういったいろんなことが上げられる。これももちろん重要ではありますけれども，岡山市だけではなく圏域全体の中でウイン・ウインの関係をつくっていく，こういったことが大切だろうなと思っております。　この制度のみで東京一極集中に歯どめをかけて，また人口減少が食いとめられるかというと，決してそういうわけではないともちろん市長もお考えだと思います。さまざまな制度などを活用しながら，より有効な手をぜひ打っていただきたいと思います。　先ほど申しました総合的に推進していくためにも，圏域だとか各地域の住民や市民，企業の皆さん，民間の皆さんを含めて，そういった方たちとこういったモデルをつくっていく中で今後どう連携し声を反映していくのか，そういった点についてもし何か市長，今後進んでいく中でお考えだとかあればお答えをいただきたいと思います。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　川本議員の御質問にお答えいたしますが，もちろん行政と住民，一体となって考えていかなきゃならないとは思っておりますが，どちらかというと住民の皆さんのほうが市域というのは必ずしもそこに線があるわけでもありませんから，自由に往来されているわけですから，私は逆に行政のほうの意識が変わっていくというほうに重要な要素があるんじゃないのかなと思います。我々の意識が変わり，そして施設も効率的に利用していくとか成長戦略を一緒になって考えていくとか，そういったことをやることによって広域的な仕事がよりできていくんじゃないのかなと私としては認識しているところであります。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　ありがとうございます。　そういうことであれば，より岡山市含めて行政の意識を変えていただくと同時に，やっぱり相手のあることですから，具体的なことに関してはこれからだと思います。しっかり議論を重ねていただくと同時に市長にリーダーシップを発揮していただきまして，よりよい形をつくっていただきたいと思います。　それでは，３番目になります公有財産の登記についてお尋ねさせていただきます。　岡山市公有財産取扱規則第８条には，「取得した公有財産について，登記又は登録を要するものにあっては，法令の定めるところにより，その手続きを」と記されていますが，先ほどお答えいただいたこととの整合性ですね，そこについてはどう理解すればよろしいでしょうか。 ◎深澤正志財政局長　　公有財産の登記につきましての再度の御質問をいただきました。　岡山市では，今公有財産について，先ほど議員から紹介いただきましたような要綱等で規定を置いております。それは，現実にその財産自体がどのように管理されているかということについて照らし合わせながら対応していくというものでございます。冒頭の答弁で申し上げたとおり，今法律上はこれは義務づけがないという状態でございます。ですので，その権利を公示する必要があるかないかという部分で今は判断していると。例えば，１つの建物を行政目的で全て使っているような場合に，そういった登記自体は今必要はないと判断して登記をしていないと。また一方で，区分建物などの場合には，これはやはりしっかりと権利を主張しておく必要があるので登記をしていくと。また，今後建物を売却するというふうなケースが出てくるようなときには，これは当然やはりしっかり登記を行いながらその権利関係をはっきりとさせていくというふうな方針で臨んでおります。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　御答弁ありがとうございます。　今岡山市の現状は，必要あるものはしているけれど，あとのものは義務になっていない，必要は感じていないというわけではないんだと思うんですけども，先ほど申しました昭和35年に改正されて当分の間は適用しないと。ただ，ほかの自治体では既にそういった取り組みをしているところがあるのも事実であります。そうしたときに，この法改正がされて50年以上やっている，この現状について，例えばほかの都市も調査して，どういった経緯で登記をしているだとか，そういったことも今後は調査研究などしていくお考えはありますでしょうか。
   ◎深澤正志財政局長　　議員から再度登記に関するお尋ねでございますが，他の団体の今の取り組みということで議員からも御紹介いただいた例えば石川県あるいは金沢市，問い合わせをしてみましたけれども，これについてはもともとそういったことをやってきていて，いわゆる特に先進的にそういった取り組みをしているということではないとも伺っております。私のほうとしては，今の法律，現行法の中で法律上義務がないということでございますので，その範囲で必要なものは登記を行うというふうに考えております。　また，今後につきましては，公共施設等マネジメントを進めていく中で，公有財産につきまして，そういった情報と，またその利用状況ですとかコストですとか，そういった施設そのものの現状につきましては，これは積極的に情報公開もしてまいりますし，また施設の管理責任ということを議員もおっしゃいましたけれども，そういったこともこのマネジメントを進めていく中でしっかりと果たしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　再度御答弁ありがとうございます。　義務がないから現状だということにおいては，先ほど災害時のことも申しましたけども，じゃあ今の現状においては今後問題は起きないと，そういった認識でよろしいですかね。 ◎深澤正志財政局長　　議員御質問の中で，災害復興の際のというふうなお話がございましたが，その点についてはまだどういうことが登記がされていないことによって起きるのかといった事例，いろいろ調べていますけど，具体的にどんなものがあるのかがよくわかりません。やはり登記していくとなると，これはどこまでやるのかという話もありますし，それに関するコストも当然に発生してまいりますので，そういったこともよく研究しながら努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして，４番目の岡山市への寄附，寄贈についてであります。　特に，寄贈につきましては，63件1,500万円相当ということで，これが調べられた年なんだと思いますけど，例えばここ５年，10年では恐らくかなりの件数になっていくと思います。もちろんそのことは把握もされておられるんでしょうし，各担当レベルで寄贈いただいたものが現状どうなっているか，そういったことはもちろん把握されていらっしゃいますよね。 ◎深澤正志財政局長　　寄贈物品についての管理のお尋ねでございますが，先ほども御答弁申し上げたとおり，３万円以上のいわゆる備品に相当するものにつきましては，これは数等も把握していて，所属ごとに台帳に記載いたしまして，その状況を明らかにした上で，その寄贈目的に沿った形で活用が図られていると認識しております。　議員，冒頭に御質問されたように，もしそれが十分でないものがあるとするならば，財政当局の立場からも必要に応じてこれは注意喚起していかなければいけないだろうと考えております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　ありがとうございます。　御質問したのは，せっかく寄贈いただいたものの中にも今の現状がどうなのかなといったものが何点か実は見受けられるのも事実であります。ただ，それは即座に対応してということは難しいかと思いますけども，最後に御答弁いただいたようにもしあるんであれば，せっかくいただいた市民からの善意については，注意喚起ということもしっかり関係局にしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　また，観光に関する情報発信について，経済局長，お答えいただきました。今後いろんな御提案がもし出てきた際には，積極的により有効に活用していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　最後，防災・減災対策についてでございます。　防災訓練，先ほど50回8,000人でしたかね，されているということを把握しているということでございましたけれども，こうした全体の情報を見ると，じゃあどこのエリアでそういったものが行われているのか，はたまたどこのエリアで実はそういったことが進んでいないのか，そういったことも把握ができるんではないかと思います。取り組みがおくれているというわけではないのかもしれませんけれども，例えば，防災訓練だとか危機管理室でそういったことの問い合わせの少ないエリアに関しては何かアプローチをかけるだとかフォローするだとか，そういったことも必要だと感じますけれども，いかがでしょうか。 ◎奥野淳子危機管理担当局長・女性が輝くまちづくり担当局長　　地域でのそういった防災訓練というのは，自主防災会を中心に実施されていることが多いと考えておりますので，そういった自主防災会の訓練の実施状況，それから取り組み事例などについては，今も市のホームページなどによってお知らせしているところです。今後も出前講座などによって，そういった取り組みがさらに未実施の地域にも広がっていくように働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　冒頭，より深めていく年にと申しましたのは，今言った訓練を初め自主防災会の組織率にしてもそうですけれども，岡山市全体を見ると，どこの部分がおくれている，また進んでいないというのが数字として出てくるかと思います。ぜひここは今答弁がありましたとおり積極的に今年度，また来年度に向けてかかわっていっていただきたいと思いますので，これはよろしくお願いいたします。　また，私もさまざまな防災訓練に市民として，また私も地元の消防団員ですから団員として参加させていただきます。参加しているといろんな市民の方から，ほかの防災訓練，どのような取り組みをしているのとか，そういったような御質問を聞くこともあります。今情報もホームページなどで紹介とありますけども，先ほど言った全てが載っているかというと決してそういうわけでもないかと思います。また，最近はほかのイベントですね，もともとは例えばウオーキング大会であったり収穫祭であったり，そういったものに防災というのを組み入れて，日常的に防災を意識していただこうとか，そういったような取り組みというのも実は出てきております。また，今週土曜日にある町内会では，目的地に向けて自分の自宅から進んでいくと，その間にどんな危険があるのかというのを感じてもらおうという，これも最近聞いた中では，私の周辺地域では新しい取り組みなのかなとも感じております。　先ほどお話ししたこうした防災訓練を含めて，そうしたことを例えば先進的な取り組みだとかいろんな情報があるよということを市民のひろばや先ほど言ったホームページをもっと活用して公開していただきたいとも思いますし，またそれと同時にこの自主防災会ですね，そういったリーダー的な方にもぜひ集まってもらって，この情報の共有だとかそういった場というのも今後していっていただきたいなと感じておりますけれども，御所見をお願いいたします。 ◎奥野淳子危機管理担当局長・女性が輝くまちづくり担当局長　　お話しのように自主防災会相互に連携を図り，訓練方法などの情報を共有すること，それも非常に大切なことであると認識しております。これまでも結成時に自主防災活動の手引のようなものも配布して，訓練の取り組み方法などをお知らせしているところですけれども，これに加えまして，初めての試みとなりますが，より多くの方が訓練に参加していただくための工夫，それから独自で考案した防災体制づくりなど，そういった事例発表を幾つかの自主防災会にしていただいて，自主防災会相互に情報を共有できる場を今年度中に設けたいと考えております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　ありがとうございます。　ぜひ新たなそういったさまざまな取り組みをしていただきたいと思います。防災訓練も非常にマンネリになってなかなか参加人員がというのも多分今後出てくる課題かなとも感じております。さまざまなメニューを取り入れる，またイベントに組み込んでいく，そういったことによって年々グレードアップしていく，また市民の防災意識も高揚していく，深めていくと申したのは，そういった意味もございます。ぜひそういった環境づくりに向けてお願いいたします。　そして，先ほどの御答弁にありましたより多くの方に参加していただこうと言ったときに，最後，教育長に質問なんですけども，より多くの住民の方が参加するには，やっぱり幼稚園，小学校，中学校，それら学校関係も含めてそういった一体の取り組みということを，もしかしてやっているエリアはあるのかもしれませんけども，そういったことを全市に広げていく，こういった観点も必要だと思います。学校と防災のかかわり方について最後に御答弁をいただきたいと思います。 ◎山脇健教育長　　学校教育と子どもたち，将来社会人になっていきますので，そういう観点も含めまして，やはり防災教育といいますか，そういう防災に関する教育内容というものも，活動も含めてしっかり取り組んでいかなければならないことであろうと考えているところであります。また，そこは危機管理とともに考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○則武宣弘議長　　以上で川本議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして吉本議員。　　　　　〔19番吉本賢二議員登壇，拍手〕 ◆19番（吉本賢二議員）　　皆さんおはようございます。　きのうから衆議院選挙が始まりましたが，きょうは若林さんが，選挙管理委員会の皆さん，本当に急な解散であり準備であった。きょう朝，来させてもらったときに，入場券の発送のテレビ撮影などもしておりましたが，どたばたしながらも何とかいけたんじゃないんかなと思いましたし，ここへおられる議員の皆様におかれましては，きのう本当に寒い中，どうもお疲れさまでございました。　まず何をお話ししようかなと思いながら，ファジアーノ岡山ですね，結果的には８位でございました。皆さん，こうやって聞いていただいたらどういう思いを持ったでしょうか。数カ月前は，もう本当に入れかえ戦の４位，５位のあたりにいた，ことしはやっと政田のところにつくった専用練習場が役に立ったなというふうな思いを多くの方が持ったと思われますが，最後の最後で失速。残念でございましたけど，８位でございました。昨年の８月，ちょうどうらじゃのときにやりましたガンバ大阪でしたかね，カンコースタジアムがもういっぱいで入場券がとれないようなときがあったと思いますけど，あのときの対戦相手のガンバ大阪はことしＪ１で，今１位でございます。この土曜日，日曜日だったかな，最終戦を迎えてＪ１でもしかしたら優勝するかもしれない，昨年はそういうようなチームと戦ったんだなというような思いを持っておりますけど，来季こそは期待していこうではありませんか。　また，けさＯＨＫ，フジテレビ系列のめざましテレビを見ておりまして，市長が行かれた現代アート展が全国放送で流れておりました。クロスカンパニーの社長さんがいろいろやっておられる部門でございますけど，全国にああいうような放送がされて，12月25日まででございますので，多くの方がまた岡山に寄ってくれるんじゃないんかなあと。後楽館の今使っていない校舎であったり，あといろんなところが，路面電車も風船のところが映っていたりしまして，非常に興味があるような映像でございましたんで，期待していきたいなと思っております。　まず，大森市長におかれましては，昨年の11月がそこに座られた最初の議会だったような記憶を持っております。市長となりもう１年。あのときは，ことしの秋に開催されましたＥＳＤの世界会議，また今週の金曜日ですかね，イオンが出てくるということで，自分の政策よりももう出来事があるというような状態でそこへ座られたときだったと思います。今度は，平成27年度に向けて予算組みであったり機構改革であったりといろいろ手腕を発揮していただきたいなと思うとともに，実を言うと先日来，昨年の11月議会の個人質問をもう一遍開かせていただきまして，自分なりの検証じゃないんですけどさせていただきました。　私がここで言わせてもらったのは，市長が初めてだったということもありまして，ぜひとも岡山県が管理している後楽園を岡山市として買おうじゃないかというようなことを言わせてもらいました。また，先ほど川本議員も地方中枢拠点都市制度の件に触れておられましたけど，私はこの場で倉敷市とぜひとも合併してより大きくしていこうじゃないかというようなことも言わせてもらいました。またもう一つ，きょうも項目に入れさせてもらっておりますけど，コンベンションのホールをつくろう，駅元町11番地区の件はどう思っておられますかというような津々浦々な質問をさせていただいたなあと，あれからもう１年がたったんだなあという思いで見させていただきました。市長におかれましては，きょうまたいろいろなことを聞かせていただきますけど，１年を振り返るとともにしっかりと御答弁していただけたらなと思います。　長々と話をしましたが，通告に従いまして質問に入らせていただきます。　１，観光政策についてでございます。　本年は，岡山県との観光連携が強まった年ではなかったでしょうか。岡山県管理の岡山後楽園と岡山市管理の岡山城の連携について合同会議を開き，この夏，同時イベントが開催されました。今までできそうでできなかったこの連携でしたが，観光政策においてまず一歩進みました。ただ，さらに連携を深め，観光客増につなげる政策はまだまだあるはずです。また，今議会でコンベンション誘致対策事業の補正予算が計上されました。現時点で倍以上の件数が開催されており，この結果は観光コンベンション推進課はもちろん，おかやま観光コンベンション協会，岡山コンベンションセンター──ＯＣＣの尽力のおかげでございます。これからも件数がふえ，岡山市に多くのお客様が来ることを願っております。　ただ，コンベンション推進派の私としては，一番の懸案事項はコンベンションホールの新設です。岡山市民会館・市民文化ホールのあり方検討会では，さまざまな意見が出て，最近岡山市の方針として大ホールをつくる，中ホールをつくる，オープンスペースをつくる，スタジオをつくるなどの案が出され，当局の説明の中では，コンベンションホールとは違うんですとも発言がありました。　平成25年１月に策定した岡山市コンベンション戦略プランでは，新しいコンベンションホールを岡山駅周辺につくると，またこの中で一つ先のコンベンションシティー岡山を目指す，岡山コンベンションコンプレックスの構築，新たな増強施設と既存施設の複合・連携利用ともあります。　では，ここで質問させていただきます。　(1）岡山後楽園と岡山城の共同イベントにより，その来場客や費用面などにおける成果，効果をお示しください。また，今年度ほかにどのような共同イベントの計画があるのかお示しください。　(2）岡山後楽園，岡山城の連携に合わせ岡山県立美術館や岡山市立オリエント美術館，岡山シティミュージアム，また今年度の岡山市文化奨励賞を受賞された林原美術館などとの連携はどうなっているのでしょうか。　(3）補正予算にコンベンション開催事業補助1,600万円を上げていますが，この予算は岡山コンベンションセンター寄附金活用事業で対応されるとのことです。これは，平成24年２月より５年間で４億円の事業費がありますが，今回の1,600万円を含めると残り幾らになりますか。　(4）現時点で岡山市の把握しているコンベンションの平成27年度，平成28年度の件数をお示しください。　(5）岡山市コンベンション戦略プランにおいて，新しい文化施設，岡山市民会館，市民文化ホールのことですけど，この戦略プランにおける位置づけはどうなりますか。また，岡山駅西口の駅元町11番地区の地権者からのコンベンションホール建設の再開発の話はどうなっていますか。　(6）今回のＥＳＤ世界会議は，岡山らしさ，最高の運営，おもてなしで大成功だったと思います。この世界会議を契機に，世界中に岡山の名は知れ渡ったはずです。先日の報道では，2026年，東京オリンピックが2020年でございますから６年先の冬季オリンピックに札幌市が立候補を表明したという報道がありました。札幌市まではまだまだ届かないかもしれませんが，今回の世界会議の経験を生かし，気が早いかもしれませんが，次の国際会議，世界規模の大会を誘致するべきです。御所見をお願いいたします。　２，環状線道路の今後についてでございます。　岡山市内には，内・中・外環状線が計画，開通，もう既にされております。内環状線は全て開通，100％，外環状線は約42％が開通，中環状線は現在約90％が開通，残っているのは２カ所約2.2キロメートルで，その一つは下中野・平井線1.1キロメートル，これは土地買収中と聞いております。本日お伺いしたいのは，もう一つの米倉・津島線1.1キロメートル，谷万成地区万成病院周辺についてでございます。　ここで質問です。　(1）この場所を都市計画道路に指定したのは何年ですか。　(2）環状線整備に当たり，地元，地権者への説明状況をお示しください。　(3）対象エリアの西側へ国道180号線が通っています。関西高校の北側ぐらいになりますけど。その道路が拡幅される予定があり，その後に国道180号線の西側の下水道工事が始まると思っておられる地元の方が多いのが現状でございます。この拡幅工事，180号線の拡幅工事はどのような計画となっていますか。また，国道180号線の道路拡幅と米倉・津島線の開通について，岡山市としてはどちらが優先と考えているのかお示しください。　(4）米倉・津島線のことですけど，この道路を開通させるに当たり，高架道路にするのか平面道路にするのか，また現時点でどの程度まで買収が進んでいるのかお示しください。　３，子育て支援策についてです。　(1）未就学児童施設。　岡山市子ども・子育て会議第７回就学前教育・保育部会で，教育，保育の量の見込みと確保方策が示されました。認定こども園や公立幼稚園・保育園や認可保育園など20人以上の子どもを受け入れる施設はよくこの場でも議論されますが，この資料の中に地域型保育事業とありますけど，小規模保育事業，家庭的保育事業，事業所内保育事業，居宅訪問型保育事業の見込み数字が記載されています。この見込み数字は，平成31年度に保留児解消を達成させるための数字と聞いております。大型施設をつくるには，時間と予算がかかります。国は，今回の子育て支援策として，地域型保育事業なども支援の対象としています。　ここで質問です。　①今ある地域型保育施設で来年度以降支援を受けることに名乗りを上げている施設はありますか。　②地域型保育施設のハード面や人件費などの支援はどうなっておりますか。　③社会福祉法人や学校・園など今運営していただいている方々だけではなく，小さい施設を民間の方がつくらなければ，この保留児解消にはなかなか至りません。もっと広報，宣伝して，マンションの空き部屋であったり空き家などを活用してはどうか，空き家対策にもなり一挙両得です。御所見をお願いします。　(2）児童クラブについて。　児童クラブがこのたび６年生まで順次受け入れることになります。それに伴い，今のルールを新しい制度に合ったルールへ変えていかなければなりません。また，東京など大都市圏では教育関連企業が学童保育へ参入し，利用料は週５日で４万円台，今の岡山市の利用料金は１万円未満が主流ですが，岡山市内にも数万円取る民間の学童保育ができてきております。　ここで質問です。　①障害児の加算について，国の基準に従いながらもさらに岡山市独自で追加加算金を出しております。これは現状です。１名から４名までを160万円強となっています。今回の６年生までの受け入れに合わせ，障害の度合いや学年の違いによる体の大きさの違いなど問題がこれからは出てくると予想されます。もう少しこの１名から４名というところを弾力化してはどうでしょうか。　②国の子育て支援策，また岡山市が開催している岡山市子ども・子育て会議において，多くの点が決まってまいりました。今年度と来年度の主な変更点をお示しください。　③現在，民間の児童クラブには補助金を出していません。定員オーバーで入れない児童の解消のための受け入れを重視するのであれば，補助金は必要です。今後の方針を説明してください。　(3）子ども医療費について。　これは，大森市長には感謝というかありがとうございますと述べさせていただきたいと思います。私は，この政策に関しては一貫して言い続けてきたつもりでございます。大森市長が選挙に出る前から，また昨年の政策提言のときからこの１本，子ども医療費助成を何とか拡大してほしいということをずっと言い続けさせていただきました。　今回，小学校６年生までを対象にしようという方針を出されました。ただ，我が子は残念なんですけど６年生でございます。ちょっとこれでは対象から外れるなという思いは持っておりますけど，それはさておき，小学生の子どもを持っておられる保護者にとっては，歯医者であったり内科であったり耳鼻科であったりと，よくよく医療費というのはかかるものでございます。こういうことをしていただけることによって子育て支援はまた一つ前へ進んだんじゃないんかなと私個人的には思っておりますので，今後ともこの件はしっかり進めていただけたらなと思います。　文章に入らせていただきます。平成28年４月より小学校６年生までの子ども医療費助成の拡大，現行の３割負担を１割負担に軽減と，未就学児は医療費無料，中学生までの入院費は無料の今の制度はそのまま残すという方針が出されました。子育て支援等の観点からすばらしいことであり，多くの子育て中の市民が願っていたことでございます。　では，ここで質問です。　①予想される医療費の負担増金額は幾らでしょうか。また，システム変更により平成28年４月まで始められないというような説明があったと思いますけど，システム変更に係る予算，経費は幾らでしょうか。　②今後何年，何十年も市民の方に，岡山市に負担してもらっているんだと認識，感謝の気持ちを持っていただけたらと私は思っておりますけど，その対象者のためにも対象者に先に医療費を３割負担してもらい，後に岡山市より２割を返す方法にすることは考えられないでしょうか。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，吉本議員の質問にお答えいたします。　答弁に入る前に，冒頭述べられたことについて私も所感を述べさせていただきたいと思います。　本日，私もめざましテレビ，ＯＨＫを見させていただきました。現代アート，「Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の様子がよく出ていたと思います。岡山城，後楽館の中学，高校の跡地，柳川ロータリー，そして路面電車，それぞれよく映していただいたなと思っております。これにより一層，今も「Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」，当初の目標を上回る人が来られているところでありますが，12月25日まで一層見に来ていただきたいなと思っているところであります。　ちなみに，先週の土曜日，岡山城の広場でライブをやっております。そのライブの模様は，多分後日またやられるんじゃないかと思いますが，そこのライブに私も行かせていただいておりましたけれども，そこでたまたまファジアーノの選手に会いました。８位の結果の話も少し出ましたけれども，残念だったという感じは述べながらも，今度影山監督が退任され，まだ新しい監督が決まっていない状態で不安な面もありながらも，新しい監督のフォーメーション，どういうものなんだろうかということを期待しながら来年頑張るぞというような感じでおられたんで，来年も一緒に応援させていただければと思います。　まず，観光政策の(2）番目の後楽園，岡山城，そして県立美術館，林原美術館等との連携の問題であります。　確かにオリエント美術館，シティミュージアム，また県立の美術館や博物館，民間の林原美術館など多くの文化施設については，それぞれ設置者が異なっているという問題がございます。これらの連携がより深まれば，岡山市に来られた観光客の満足度というのはより高まっていくんではないかと思っております。これは，私も従前から思っていたものであります。　まず，そういった満足度を高めていく連携とは一体何なのか，そしてその前段階として今の現状，課題って一体何なのかということをやっぱりきちっと検証する必要があるんではないかと，その検証した結果として今後の連携策を具体に整理し，そして一体となって新たな価値を生み出していく，そういったことが重要になっていくんじゃないかなと思います。今後，新たな連携に関しまして，岡山県や，そして岡山カルチャーゾーン連絡協議会にもその旨の働きかけをしてまいりたいと思っているところであります。　次に，ユネスコの世界会議の開催経験を生かし，国際会議を誘致すべきだが所見はということでございます。　今回のユネスコ世界会議の開催に当たっては，公民館での活動を行っている地域の方々，また学校の子どもたちなどさまざまな方がＥＳＤに参加しているということが，実態として岡山にあったというのをそれぞれの参加者から，まずその認識をしていただいた，そして運営，おもてなしについては高い評価をいただいた，こういったところから，岡山の名を世界にアピールできたと思っております。　今後，今回のユネスコの会議のような大規模なものについては，数も限られていますし，競争相手も手ごわい都市が多いと考えられますが，岡山が冬季オリンピックに手を挙げるわけにはいかないわけでありますから，岡山に適した会議，これらをいろいろな情報ネットワークで察知しながら誘致に努めてまいりたいと思っております。　ただ，ユネスコの会議自身は，今回のように97カ国3,000人という大規模なものではございますが，それを除く通常の，通常のと言っていいかどうかわかりませんけれども，国際会議に関しては岡山での開催は年々ふえております。平成23年から毎年ふえていまして，平成23年に比べて平成26年度はもう倍を超えている状況になっているわけであります。これは，関係者の皆さん方の努力，そして岡山の持つ立地特性がこういう結果をもたらしているんではないかと思うんですが，今後ともおかやま観光コンベンション協会，そして岡山コンベンションセンターと協力してさまざまな努力を行いながら誘致に取り組んでいかなければならないと思っております。　幸い，今回のユネスコ会議の開催をきっかけとして，Ｗｉ－Ｆｉの整備もできましたし，ハラル対応なども各ホテル等と十分準備を，この対応についてのノウハウもできたと思います。そういう面では，それらが一層追い風になればと思っているところであります。　私からは以上でございます。 ◎大月秀樹経済局長　　同じ観光政策の項，市長答弁以外のところに順次お答えさせていただきます。　まず，後楽園，岡山城の共同イベントによる来場客，費用面などにおける成果，効果，今年度のその他の計画についてお答えさせていただきます。　５月３日から５月５日までの３日間に開催いたしました岡山城での烏城おしろあそび，それと５月５日に後楽園で開催されました端午の節句だ！後楽園におきまして，来場者にそれぞれ特典を付与する周遊促進策を実施いたしまして，岡山城における入場者数でございますが，天守閣へ入場された方が7,627人と前年度と比べまして約８％増加しております。　また，８月と11月に開催いたしました岡山城での烏城灯源郷，それと後楽園での幻想庭園におきましては，期間の延長と統一，それから両施設間の動線のライトアップ，チラシ等の統一などの連携によりまして，８月の岡山城天守閣の入場者数は前年同月比で44.8％，約１万1,200人増加しております。そして，11月の１カ月間の総入場者数は前年同月比で36.1％，約2,800人増加するという成果があったところであります。　それと岡山城，後楽園の共通券の販売を行っておりますけども，その販売数ですが９月末現在で前年同期比で18.7％，約7,000枚増加しており，連携による取り組みが両施設間の回遊性の向上につながっているものと考えております。　また，今年度の残りの予定でございますが，岡山城では１月１日，元日に烏城初夢まつり，後楽園では１月１日から３日に初春祭を開催することとしております。　なお，費用面におきまして，パンフレット，ポスター，チラシ等を共同で作成実施することにより，数値としてはお示しできませんが，一定の効果があったのではないかと考えております。このほかにも岡山後楽園，岡山城，路面電車をセットにした旅行商品を造成いたしまして，首都圏で旅行会社等に利用を呼びかけるなどの共同ＰＲを行っており，さらなる誘客にも取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして，岡山コンベンションセンターの５年間で４億円の事業費の残りについてのお尋ねでございます。　岡山コンベンションセンターは，岡山市，おかやま観光コンベンション協会とそれぞれあるいは共同で実施するＭＩＣＥ，これはコンベンションも含めた各種会議の略でございますが，そのＭＩＣＥ誘致事業等に活用するため，５年間で４億円の戦略的ＭＩＣＥ誘致開催支援引当金を設置しております。　その具体的な事業の内容は，岡山コンベンションセンター，岡山市，おかやま観光コンベンション協会の３者で毎年度協議いたしまして，これまでにコンベンション主催者に対する参加者の宿泊補助金の交付や国内会議，国際会議の誘致などへ活用してきているところであります。これまでの執行状況でございますが，今年度９月末までで２億2,300万円余を支出しておりまして，今回お願いしております補正額1,600万円を執行するとして，残りは１億6,000万円余となっているところであります。　続きまして，平成27年度，平成28年度のコンベンションの件数についてのお尋ねでございます。　コンベンションの件数につきましては，比較的大規模な大会等は早い段階で把握できるものもありますけれども，開催時期が近づいてからわかるものもありまして，平成26年10月末の時点では，平成27年度は約80件，平成28年度は約20件程度の開催情報を把握しているところであります。　続きまして，岡山市コンベンション戦略プランにおいての市民会館，市民文化ホールの位置づけ，それと再開発についてのお尋ねでございます。　平成25年１月に策定いたしました岡山市コンベンション戦略プランでは，今後機能拡張や増床等の施設増強を行う際には，駅前の好立地を生かしたコンベンション集積のエリアとしての機能を強化しつつ，アフターコンベンションに適した岡山カルチャーゾーンエリアの機能との相乗効果を図り，多様なコンベンションを受け入れていく環境整備が必要と考えられるとしております。　市民会館，市民文化ホールの建てかえにつきましては，先般新しい文化芸術施設の整備に向けてのコンセプトと施設のイメージ（案）が示されたところですが，その規模や位置は引き続き担当局で検討されることとなっておりまして，引き続きその検討状況を注視しているところであります。　こうしたことから，岡山市コンベンション戦略プランにおける位置づけ並びに駅元町11番地区市街地再開発準備組合から要請いただいております当該地区におけるコンベンション施設整備につきましては，現段階，考え方をお示しできるところではないと考えているところであります。　以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長　　２番目の環状線道路の今後の項，都市計画道路米倉・津島線の関西高校前から谷万成地区周辺約1.1キロメートル区間の整備について及び国道180号の拡幅計画についてのお尋ねに一括してお答えいたします。　米倉・津島線は，昭和40年１月に決定された延長約６キロメートルの都市計画道路で，そのうち北区下中野から北区津島京町一丁目までの約4.8キロメートルの区間を中環状線に位置づけており，議員お尋ねの関西高校前から国道53号までの区間，いわゆる万成工区約1.1キロメートルが未整備区間として残っております。この区間は，平成23年３月策定（後刻，「平成22年３月策定」と訂正）の岡山市みちづくり計画において，今後整備が重要と考える代表的な路線の一つとして位置づけており，現在事業化に向けて道路の構造形式を検討し，関係機関とも協議するなど準備を進めているところでございます。　事業化の時期につきましては，事業中の他路線の進捗状況を踏まえる必要もあり，現在のところ定めておりませんが，事業化や用地買収に当たっては地元や地権者等を対象とする説明会を通して合意形成に努めてまいりたいと考えております。　なお，お尋ねの国道180号の区間は，都市計画道路矢坂・万成線として幅員20メートルで昭和58年に決定しておりますが，当面事業化の予定はございません。　以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長　　３番目の項，子育て支援策の中で，子ども医療費のお尋ねにお答えいたします。　医療費助成の市の負担金額につきましては，現状の約16.1億円に加え，今回の拡充で新たに約8.8億円が必要になると試算しております。また，システム変更に係る費用につきましては，当面の準備に必要な費用として債務負担行為700万円を11月補正予算に計上しております。　次に，議員御提案の一旦３割を支払っていただき後から２割を返す方法，いわゆる償還払いということについてのお尋ねですが，今回は現物給付ということになりますが，１割負担ということを残しておりますので，医療費に対するコスト意識は持っていただけるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　３番目の子育て支援策について，未就学児童施設の項で３点の御質問に順次お答えいたします。　まず，地域型保育施設についてお答えいたします。　現在，本市では認可保育所を中心に施設整備を進めておりますが，今後は現在策定中の子ども・子育て支援事業計画に沿って施設型教育・保育による取り組みを基本に，地域の状況も勘案しながら20人未満の地域型保育事業も含めた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　地域型保育事業は，来年度から施行される子ども・子育て支援新制度で新たに設けられる制度であり，運営基準などについての問い合わせはありますが，現時点では具体的な事業参加の申し出はありません。今後，事業計画の決定を踏まえ，地域型保育事業の募集手続についても取り組んでまいりたいと考えております。　次に，ハード面や人件費などの支援についてです。　子ども・子育て支援新制度では，地域型保育事業についても公的な支援を行うことができるとされており，地域型保育事業としての認可及び確認の申請手続を経た後，国から示される公定価格により人件費を含む運営費等を支援することになります。なお，新制度施行後の施設整備等ハード面における支援につきましては，現在のところ国から具体的に示されておりません。　次に，マンションの空き部屋や空き家などを活用してはとのお尋ねです。　議員御提案のマンションの空き部屋や空き家の活用による地域型保育事業の運営につきましては，保育の需給状況から新たな取り組みが求められる区域において，本市が定める設備及び運営に関する最低基準を満たす場合には可能となるものと考えております。　引き続き，児童クラブの項で３点の御質問に順次お答えいたします。　まず，障害児加算の弾力化についてお答えいたします。　現在，障害のある児童の受け入れ体制を充実させるための運営費補助として，受け入れ人数に応じた障害児加算を設けています。障害のある児童においては，障害の程度がさまざまであり，議員御指摘の障害児加算の弾力化については，今後の国の動向も見ながら支援充実のため検討を行ってまいります。　次に，主な変更点についてです。　放課後児童クラブにつきましては，来年度の新制度施行に当たり，９月定例市議会にて制定した岡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において，放課後児童支援員の資格要件やその配置必要人数，児童１人当たりの面積，提供サービスの評価を受けることや避難訓練の実施を義務づけるなどの基準を定めております。来年度以降は，この条例で定めた基準に沿った運営を各児童クラブに行っていただくことになり，本市としましても各クラブに対し立入検査や指導監査を行って質の確保を図っていくこととなります。　最後に，民間の児童クラブへの補助金についてです。　本市の放課後児童クラブは，地域の各種団体の代表者で構成される運営委員会が設置し運営を行っており，その運営委員会に市から補助金を交付しております。運営委員会では，それぞれ地域ニーズに応じた柔軟な対応が可能であり，地域の子どもは地域で守り育てるという市民協働理念のもと，長年にわたり児童の健全育成に重要な役割を担っております。また，対象児童の拡大に伴う施設確保につきましては，小学校の余裕教室や公共施設の活用，民間施設の賃貸による活用などの方法により進めていくこととしております。　なお，議員御指摘の民間の児童クラブは，条例に定めた基準を満たせば，届け出により事業を行うことができますが，補助金交付につきましては，今後の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長　　先ほど，岡山市みちづくり計画の策定時期について「平成23年３月策定」と答弁いたしましたが，「平成22年３月策定」でございます。よろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　〔19番吉本賢二議員登壇〕 ◆19番（吉本賢二議員）　　御答弁ありがとうございました。　観光政策についてでございます。　先ほど経済局長のほうから，後楽園と岡山城が一緒に連携をとることによって，観光客，来場者が非常にふえたというような報告もいただきました。また，市長には６つ目のＥＳＤのところで国際会議の件をお話しいただきましたけど，その国際会議の中で岡山市としていろいろやってきたこともあり，平成23年より倍近くこういうような大きな会議がふえているということでございます。　私も議員にならせていただいて，この観光政策についてはずっといろいろ聞かせていただいておりますけど，本当によかったなと，順調に伸びているところじゃないかなと。よく言われるように，結節点であったり，これだけ温暖な気候であったりというようなすぐれた点があるからではないかと思っております。　ここで何でこの新しいコンベンションホールが必要かという議論に関しては，岡山には岡山大学医学部という本当に全国でも，また世界でもトップクラスの大学病院があります。やはり医学界からは，岡山では開催できず神戸に，名古屋に流れてしまうんだというような意見を多々聞かせていただきますし，本当に残念な結果になっているんじゃないんかなと私個人的には思っております。　先ほど答弁の中でも岡山市民会館というか新しい文化施設に関しては，今後そこも注視しながらこの計画の中に入れていきたいという答弁がありました。確かに，今担当委員会の委員長をさせてもらっておりますけど，この市民会館，市民文化ホールに関しては，ことしの３月にあり方検討会がもう終わっているにもかかわらず，ついこの10月の委員会で構想を出そうと思うというような報告を受け，この11月のプレの委員会でもいろいろ議論させていただきました。決して前へ前へこの件は進んでいるとは私も思っておりません。ちょっとおくれぎみかなと思っておりますし，それはやっぱり委員会としてもちょっと責任を感じるところもあるんですけど，この３月までには基本構想をつくりながらやっていきたいというような形で決定はしております。　本当に駅西口の駅元町については，地権者の方はやっぱり期待しておると思いますし，待っておられる状態であると思います。岡山市が今ここを注視しながらずっと待つんだというのは，やはり岡山大学病院を中心として，医学界にとっては本当に残念な，大きな大きなチャンスを逃しているんじゃないんかなと思います。ですので，市長におかれましては，もうつくるのかつくらないのかという厳しい質問をするつもりはありません。どのように今思っておられるのかということを聞きたいですけど，こっちを向いてしゃべりますけど，私としてはそういうような思いはあります。本当に残念な結果になっているんじゃないんかなと，市民会館の件に関してもあるかもしれませんけど，岡山市全域で考えたらせっかくのチャンスじゃないかなと思っておりますので，御所見をよろしくお願いいたします。　あと，環状線の項でございます。　こっちを向いてお二人に対しての質問になるかもしれませんけど，下水道局長もおわかりだと思うんですが，180号線が拡幅できたら180号線の上側，西側の部分の方の下水道工事をするということを地元の方々に言っているわけなんですよね。かつ，汚水処理施設マップを見ると，７年以内にあのエリアは入っているんです。先ほどの都市整備局長の答弁によると，国道180号線の拡幅工事よりも米倉・津島線のほうが先なんじゃと言われたわけですよ。昭和40年，約50年前に指定して，今の段階でまだ地権者にも地元にも何にも話ができていない状況にもかかわらず，都市計画道路，いわゆる米倉・津島線が開通し180号線が拡幅して初めて下水道が入るっていったら，これが７年でできるんかというたら，これは現実の話としてはおかしいんじゃないんかなと思います。　都市整備局は，先に米倉・津島線を開通してから，その後，何か聞きょうると余りやるつもりはなさそうな，20メーター拡幅というようなことは言われましたけど，やるようにもないようなところで，それができるまで地元の皆さん待ってくださいよというのは，ちょっと下水道局長，おかしいんじゃないんかなあと率直に感じますので，御答弁をよろしくお願いいたします。　あとの部分に関しては，こういう感じかなと思っておりますので，一日も早く進めていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　コンベンションについての認識を申し上げたいと思います。　岡山のまちというのは，やはりコンベンションには向いていると思います。何といっても交通の便がいいというところが第一に挙げられるだろうと思います。そういう視点もあって，コンベンションの件数も伸びている，もちろん関係者の努力もありますが，そういう地理的な優位性もあって，こういうふうに伸びているんだろうと思っております。　じゃあ，コンベンション施設を今後どうするんだという話でありますが，コンベンションをやると相当の経済効果があることは事実であります。したがって，できるだけの誘致をしていかなきゃいかんということもわかっているところでありますけれども，やはりコンベンションを１つつくっていくと，そこのマネージ，経営状態というのがやっぱり気になるところであります。もしそこで赤が出ていけば，市民の税金がそこに投入されなければならないという事態が出てくるわけであります。　現在，岡山市としても，シンフォニーホールという大きな施設を持っているわけでありますし，御指摘のように新しい市民会館の議論もあるわけであります。そのほか今も幾つかのコンベンションの施設もでき上がっているところであります。そういった全体のキャパを見ながらやはり考えていくということは，市民の税金を適切に使っていくという視点からも私は不可避だろうと思います。そういう面では，今度の市民会館の動きなどを見ながらこれらについてもどうするかを検討していくということになると思っている次第でございます。　以上です。 ◎南山瑞彦下水道局長　　御指摘いただいております国道180号沿線の下水道整備の予定でございますけれども，当該地域でございますが，道路の形状や交通量が非常に多い等のそういう状況でございます。工事中の交通の処理や安全確保などの課題が非常に多くあると認識しております。今後とも地元の方々や道路の管理者，また警察などの関係機関と協議を行い，また工法等技術的な点の検討も進めて７年以内に下水道が整備できるように取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○則武宣弘議長　　以上で吉本議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして林潤議員。　　　　　〔23番林潤議員登壇，拍手〕 ◆23番（林潤議員）　　皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の林潤です。　きのうから総選挙が始まりました。これまでも触れられていますが，私も若干触れたいと思います。　この選挙で安倍首相は，アベノミクスの信を問うというつもりのようです。首相は，大企業や資産家がもうければ恩恵が国民にも滴り落ちてくるというトリクルダウン論に固執しています。自動車メーカー８社の2013年度の連結営業利益の合計は，１兆7,000億円余りふえて1.6倍になりました。円安効果によって押し上げられた営業利益は，各社合計で１兆8,000億円以上に上り，売上増による増益を大きく上回っています。一方，中小企業は，原材料費の高騰で困難に陥っています。全体としてアベノミクスのもとでＧＤＰは２期連続のマイナス，実質賃金は16カ月連続のマイナス，雇用は正社員から非正規への置きかえが進んでいます。トリクルダウンどころかトリプルダウンで，国民生活はよくなる展望が持てません。アベノミクスは，矢が足りないとか道半ばとかではなく，方向そのものが間違っています。アベノミクスと消費税の先送りでの増税に審判を与えるのは当然です。　同時に，政権そのものが問われています。衆参両院で多数を占めている安倍政権が任期半ばで解散したのは，正面から選挙で問われないまま暴走してきた消費税の増税，集団的自衛権の行使容認や辺野古への米軍基地移設，原発再稼働といった問題で国民，世論の壁にぶつかり追い詰められた結果です。辺野古への米軍基地移設の是非が問われた沖縄県知事選挙では，新基地の阻止を訴えた翁長氏が歴史的な勝利をかち取り，沖縄県の各選挙区で日本共産党を含めて新基地建設に反対する候補で統一するという共同に発展しています。原発は１年２カ月以上全てとまった状態が続いています。集団的自衛権の行使や秘密保護法の施行に反対する声も保革を問わず広がっています。共同ができる，政治は変えられるとの確信が広がっています。　今回の総選挙は，アベノミクスや消費税増税の延期だけが争点ではなく，安倍政権か別な道かが問われている選挙だと申し上げて質問に入ります。　大きい１，消費税増税と市民生活について。　消費税の増税は，延期ではなく中止すべきことについて。　市長は，９月議会の所信表明で，我が国経済は消費税率引き上げの影響が次第に和らぎつつあり，雇用情勢が着実に改善するなど，総じて引き続き回復基調にあると見られておりますと述べられました。それに対して我が党市議団は，ＧＤＰの落ち込みや市民の生活実感を取り上げて，市長の経済に対する認識について，何を根拠に回復基調にあると思われているのでしょうかとただしました。また，消費税を10％にすることは避けるよう国に意見を言うように求めたことに対しては，国が適切に判断されるものと理解しているとの答弁がありました。　今，自動車に限らず資本金10億円以上の大企業のもうけは拡大しています。2014年４－６月期の大企業の経常利益は2012年４－６月期より４兆円以上ふえ，11兆円を超えました。約１億円以上の資産を持つ富裕層は，2014年に前年より９万人ふえ273万人に迫る勢いです。一方，冒頭で述べたように庶民の家計の実質収入が減少する中で，実質の個人消費が減少しています。2014年７－９月期は2012年の同期に比べると２兆1,186億円減少し76兆8,117億円に落ち込みました。大企業はもうけ資産家がふえても，各種経済指標は景気が回復して国民が豊かになったとは言えないことを示しています。　このような状況で，提案理由説明で市長は，我が国経済は足元では回復が足踏みし，先行きの不透明感が強まると述べられました。９月議会から２カ月半ほどが過ぎた時点でアベノミクスが景気をよくせず，国民の暮らしを豊かにしていないことについて，市長と我が党市議団の認識は近づいてきたように思っています。　そこで質問します。　１，９月議会と今議会での景気に対する認識の変化の理由は何ですか。　２，少なくとも来年10月に消費税を増税しないことは国の適切な判断だと考えますか。　３，消費税が５％から８％へ増税されたことによる使用料，手数料等の市民負担増は幾らですか。また，消費税収が市民の暮らしに還元されたのは幾らになりますか。　４，消費税増税対策とされた子育て世帯臨時特例給付金，臨時福祉給付金の手続状況はどうなっていますか。　５，増税分は全額社会保障に充てるとされた消費税増税の後も国民健康保険料や介護保険料の引き下げの具体的な展望が示されないのはなぜですか。　６，市民生活を見れば，国に消費税10％は延期ではなく中止を求めるべきではありませんか。　７，法人市民税について，資本金が50億円を超え従業者数が50人を超える大きな企業の均等割分は31年間据え置かれています。規模が小さい企業の税金は引き上げられています。法人税の実効税率を含め税金の集め方を根本的に切りかえることを国に求めるべきではないでしょうか。　大きい２，がん対策について。　岡山市も岡山県もがん対策について条例を定めたもとで，市も県も中高生向けがん教育に取り組んでいます。ただし，さらに広げることも課題です。若い世代では，がんのリスクが実感しにくく，一度の講演などですぐに予防のための行動に移れるとは限りません。丁寧に繰り返しがん教育に取り組む必要があります。　がんはかかっても治る病気になってきています。継続的な治療が必要な場合もあり，それは経済的な負担に直結しています。体の状態によっては，住宅のリフォームが必要になります。これもお金がかかります。岡山市（後刻，「倉敷市」と訂正）では，介護保険の住宅改修が受領委任払いになっていますが，岡山市では一旦利用者が立てかえなくてはなりません。何かと物入りで仕事もしにくいがん患者には大きな負担です。岡山市でも受領委任払いができるようにすべきです。　治療についても金銭的に大きな負担がかかります。高額療養費制度があり，その中で１年以内に３カ月以上高額療養費が適用された場合は，多数該当による負担軽減がありますが，高額療養費に届かない場合は軽減額以上の額をずっと負担しなくてはなりません。治療が長期に及ぶ場合があるがん患者では，上位所得者でも大きな負担になります。軽減額以上を長期に負担する場合は，軽減があってしかるべきだと考えます。　また，がん患者にとって経済的な問題と生きがいのために，がんにかかっても働き続けられることは大切な課題です。企業と社会の理解や対応が求められています。広島県では，企業向けのパンフレットを作成し啓発に取り組んでいます。病気を抱える人が働き続けられる職場は，雰囲気がよくなり従業員の士気が上がるといった効果が記されています。　そこで質問します。　１，岡山市立学校でのがん教育の実施状況はどうなっていますか。　２，学校におけるがん教育を広げるための課題はどう考えていますか。　３，社会教育としてがんへの理解はどのように広げますか。　４，介護保険の住宅改修は受領委任払い制度にできませんか。　５，高額療養費の多数該当の軽減額以上の負担が続く場合は，軽減額を適用できるよう国に要件の見直しを求める考えはありませんか。　６，がんにかかっても働き続けられる社会にするために，企業への働きかけ，啓発が大切だと考えますが，御所見をお聞かせください。　大きい３，放課後児童クラブについて。　障害児受け入れの充実を。　９月議会では，放課後児童クラブの設備や運営について定める条例が成立しました。これまで面積も資格も基準がなかったことに比べれば，公的基準が定められたこと自体は重要です。同時に，不十分な点は残されており，議会として施設確保について附帯決議を付すことになりました。　また，障害児の受け入れを充実することは，全ての児童にとって過ごしやすい放課後児童クラブにつながります。これからの体制と人員の充実に欠かせない観点です。設備と体制，研修の充実が求められます。　そして，いよいよ新年度に向けた準備の時期に入り，新入生向け説明会や新年度予算の検討が行われています。条例は制定されたけれども具体的な対応策が不明で，とりあえず例年のままということでは困ります。クラブに対して，新制度での充実を図るための具体的な支援が必要だと思います。　そこでお尋ねします。　１，10月から各クラブと行ってきたヒアリングで把握した課題にはどのようなものがありますか。　２，把握した課題への対応はどうなっていますか。　３，待機児をなくしつつ６年生まで受け入れるために必要な放課後児童支援員の増員数は何人になりますか。　４，市として障害児の受け入れを充実させるための課題は何だと考えていますか。　５，児童１人当たりの施設面積1.65平方メートルとは別に静養スペースの整備を進めるべきではありませんか。　６，新年度に向けて受け入れを拡大し，放課後児童支援員の増員をするための予算立案について，クラブへの援助は行いますか。　７は，割愛します。　大きい４，ホームレス支援と低所得者対策について。　本当の自立のために。　来年の４月から生活困窮者自立支援法が施行されます。最初の項目で述べたような経済状況において，生活困窮者の問題はますます深刻化することが予想されます。生活困窮者自立支援については，とにかく就労となってしまうことについて懸念があります。自立の認定や安定性がどうなっているか検証が必要です。　また，ホームレスが緊急避難するためのシェルター事業については，新法の施行でどうなるか不安がありましたが，引き続き行われるということで安心しています。しかし，さまざまな困難を抱えた人たちに対して，時には24時間で対応するには待遇が厳しいのが実情です。また，入所者についても，さまざまな事情を抱えた方がおり，トラブルのリスクについて不安の声が上がっています。　そこで質問します。　１，生活困窮者自立支援モデル事業の実績はどうなっていますか。　２，生活困窮者自立支援の効果をはかるために，就職後の定着率は重要な指標になり得ると考えますが，市として事業の評価はどのように行っていきますか。　３，安定した就労と自立になっているか，一定期間後のアンケート調査を行ってはどうですか。　４，シェルター入所者の事故，トラブルを補償するための保険制度のようなものは考えられませんか。　５，シェルターの運営や利用者の支援に当たる職員の処遇はどのように向上させますか。　大きい５，貯金事務センター跡地について。　市役所の東側の貯金事務センター跡地について，市長は取得し民間活力を活用する方針を示しました。当該土地は，市役所本庁舎から周辺に連なるまとまった土地で，市が主体的にコントロールできることは，将来の市役所の建てかえを含めてまちづくりのために重要だと考えます。同時に，大きな土地購入であり，手法，金額，当面の活用計画の妥当性も考えなくてはなりません。　そこで質問します。　１，取得の手法はどのように考えていますか。　２，金額はどのように決まりますか。　３，民間活力とは何を想定していますか。　以上お尋ねして，第１回目の質問といたします。　答弁よろしくお願いします。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，林議員の質問にお答えいたします。　まず，消費税の関係でございますが，来年10月に消費税を増税しないことは国の適切な判断と考えるかということであります。　このたびの消費税率引き上げの延期は，本年の７－９月期のＧＤＰの速報値などをもとに政府として，いわゆる景気条項を根拠に判断されたものと理解しております。私としても，我が国経済は足元では回復が足踏みし，先行きの不透明感が強まるとともに，世界経済の下振れ懸念が指摘されている中では，今回の判断に至ったことはやむを得ないものと考えております。　いずれにしても，消費税率の引き上げをめぐる今回の判断が市民生活や地方の行財政運営に影響を生じないよう，政府におかれては万全の措置を講ずるとともに地方創生の取り組みをしっかりと前進させていただきたいと考えております。　次に，貯金事務センター跡地の取得に関しての御質問にお答えいたします。　この御質問に関しては，先日の提案理由説明の中で，市庁舎に隣接した貴重な空間である，そして市庁舎等の再整備を含む将来的な事業での活用が考えられ，当面は民間活力を生かした活用が見込まれることから，取得に向けた手続を進めていきたいと述べたところであります。今後の手続を進める中で，御指摘の点については議会や市民の皆様に十分説明ができるものでなければならないと考えております。　まず，取得方法でございますが，これまで積み立ててきました土地開発基金の一部を充てる考えであります。あわせて未利用地の売却を進めながら新たな市民負担の抑制に努めてまいりたいと考えております。　取得金額についてでありますが，用地測量や不動産鑑定評価を行い適切な価格を算出した上で，国家公務員共済組合連合会との契約手続の中で確定させていきたいと考えております。　民間活力でございますが，民間のノウハウを生かした駐車場の確保などが考えられるところでございます。280台前後の貸付収入が見込まれる一方で，市内中心部の駐車場不足やマイカーの乗り入れの抑制，またパーク・アンド・ライドによる回遊性の向上にもつながるものと考えており，市民の利便性にも配慮した検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◎深澤正志財政局長　　１つ目の項，消費税増税と市民生活についての御質問のうち，消費税増税による市民負担増は幾らか，また市民への還元は幾らかとのお尋ねにお答えいたします。　消費税率引き上げに伴う使用料等の増税分の転嫁の影響額につきましては，水道料金，下水道使用料など市全体で約６億8,000万円程度と見込んでおります。一方で，平成26年度においては地方消費税交付金が約９億5,000万円の増収となると見込んでおり，この全額が社会保障の充実と安定化に使われることになっております。　次に，消費税10％は延期ではなく中止を求めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。　今回の消費税率の引き上げの延期に係る国の判断についての市の評価は，先ほど市長が答弁したとおりであり，御質問のような対応は考えておりません。　次に，法人実効税率を含めた税制度の見直しを国に求めるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　御質問の法人税の実効税率につきましては，法人税改革の柱として来年度の税制改正のプロセスの中で議論されるものと理解しております。その議論の過程で法人実効税率の見直しのあり方が地方財政に影響を及ぼすことがないよう指定都市市長会を通じて国に要望しており，今後もそうした動きを注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎那須正己保健福祉局長　　引き続きですが，消費税の項，まず臨時福祉給付金の申請，決定等の状況につきましては，平成26年11月13日現在で受け付け件数が５万6,201件，支給決定人数は８万4,191人となっております。　次に，消費税率改定後の国民健康保険料や介護保険料引き下げの具体的な展望についてのお尋ねでございます。　改定消費税を財源とする社会保障施策は，平成26年４月からの国民健康保険料の低所得者に対する軽減措置拡大など既に実施されているものもあります。社会保障・税一体改革で示されている次の税率改定を前提とした施策につきましては，今後の国の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　同じ項，子育て世帯臨時特例給付金の手続状況についてお答えいたします。　子育て世帯臨時特例給付金の申請，決定等の状況は，平成26年11月13日現在で受け付け件数は４万4,208件，支給決定人数は７万3,408人となっております。　申請受け付け期限は，臨時福祉給付金と同様に平成27年１月28日となっております。今後も子育て関連イベントでのチラシの配布，市民のひろば等を活用しながら申請手続について効率的，効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○則武宣弘議長　　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時０分開議 ○則武宣弘議長　　午前中に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。 ◎那須正己保健福祉局長　　２番目の項，がん対策について順次お答えいたします。　まず，社会教育としてがんへの理解をどう広げるかというお尋ねでございます。　市民に対して，がんに関しての正しい理解を推進していくため，公民館などで行われる健康教育や健康市民おかやま21（第２次）の活動の中での啓発，それからがん診療連携拠点病院などでの市民向け講座等を行っているところでございます。今後もがん対策推進委員会の委員の皆様からも御意見をいただきながら，地域健康ボランティアや医療関係者など関係各機関との連携を強め，より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に，介護保険の住宅改修は受領委任払いにできないかというお尋ねでございます。　介護保険の住宅改修費は，介護保険法上，償還払いとなっております。　次に，高額療養費の多数該当の軽減額以上の負担が続く場合は，軽減額を適用できるよう国に要件の見直しを求めてはというお尋ねでございます。　国民健康保険の高額療養費の制度では，長期にわたって高額な医療費がかかる被保険者の負担を軽減するため，年４回以上高額療養費に該当された場合は，４回目以降は自己負担限度額が下がる多数該当という制度があります。特定の疾病に特例的な要件を設けることは，公平性の観点等から慎重な検討が必要と考えております。　なお，平成27年１月から高額療養費の自己負担限度額の改正が行われます。70歳未満の所得階層と限度額が細分化されるなど，低所得者層に配慮した改定となるようでございます。　次に，がんにかかった人が働き続けられる社会にするために企業への働きかけ，啓発をというお尋ねでございます。　がんの早期発見のために検診の受診機会を提供することやがんにかかった場合に継続して就労できるようにすることなど，企業に対する働きかけによってがんに対する理解が深まり，働き続けられる環境が整備されることは重要なことと考えております。広島県では，企業向けのパンフレットを作成するなど県において先進的な取り組みを進められており，岡山市としてもどのようなことができるのか研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　同じ項で，学校でのがん教育の実施状況，そしてその課題はとのお尋ねでございます。　岡山市立学校でのがん教育につきましては，学習指導要領に基づきまして中学校３年生，また高等学校１年生においての保健体育の授業の中で，他の生活習慣病とあわせて発症要因や予防法について学習しております。なお，がんという専門性の高いものでありますので，岡山後楽館高等学校では，保健福祉局より紹介をいただいたがんの専門家や患者の会の方をゲストティーチャーとしてお招きして授業を実施しております。　がん教育を広げるためには，時間の確保や指導内容が十分明確になっていないため，指導方法が確立されていないことなどが課題であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　３の放課後児童クラブについての項，６点の御質問に順次お答えいたします。　まず，ヒアリングで把握した課題，それから把握した課題への対応はとのお尋ねに一括してお答えいたします。　各児童クラブへのヒアリングの結果，６年生までを受け入れするに当たり，主には施設の拡充と長期休暇や土曜日の児童の受け入れ，放課後児童支援員の確保についての課題がありました。　課題への対応として，施設の確保については学校や関係各課と協議を進めているところです。また，長期休暇等の児童の受け入れや放課後児童支援員の確保につきましては，それぞれの実態を把握しながら，特別教室の一時使用や大学生アルバイトあるいは高校生ボランティアの活用などさまざまな方策を検討し対応してまいります。　次に，放課後児童支援員の数についてお答えいたします。　放課後児童支援員の活動日数は，１週間のうち数日程度や短時間または長時間の活動など，活動形態が支援員によって異なっておりますが，条例で定めた基準ではおおむね児童40人に対して２人以上の支援員を配置することとしており，来年度の利用見込み数5,520人に対して各クラブの状況を勘案すると，必要な支援員の数は336人以上となります。　次に，障害児の受け入れについてです。　障害のある児童の受け入れのための主な課題として，放課後児童支援員の資質向上と人員の確保があります。障害のある児童の受け入れ体制を確保するため，運営費補助金に障害児加算を設けており，毎年増額してきているところです。また，障害のある児童への対応に関する支援員への研修も行い，資質の向上に努めております。今後は，専門家の助言や相談を受けるような支援ができないか検討してまいりたいと考えております。　次に，静養スペースの整備についてです。　現在も体調を崩した児童や障害のある児童が，クールダウン後に静かに過ごすスペースとして静養スペースの確保を行っており，各児童クラブの実情を把握し，要望をお聞きしながら対応してまいります。　次に，クラブへの援助についてです。　各クラブへの財政支援である運営費補助金につきましては，来年度から６年生までが受け入れ対象となり，児童の増加に伴い放課後児童支援員の増員も見込まれますので，受け入れ児童数に対応した補助を行っていく予定です。また，児童クラブが経理事務の負担等の課題を抱えている現状があることから，負担軽減に向けて児童クラブ連合会とともに検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長　　４番目の項，ホームレス支援と低所得者対策について順次お答えいたします。　まず，生活困窮者自立支援モデル事業の実績についてですが，自立相談支援のモデル事業として昨年12月に開設した岡山市寄り添いサポートセンターでは，今年度４月から10月までの間，相談者数約280名，延べ1,500件余りの御相談を受けており，16名が就職に結びついています。また，２つ目のモデル事業である学習支援事業につきましては，生活保護受給世帯の中学生を対象とし，10月末時点で33名の生徒が参加しています。　次に，就職後の定着率，事業評価，それから一定期間後アンケート調査を行ってはどうかというお尋ねでございます。　生活困窮者自立支援事業では，相談者の抱える課題を分析し，御本人の希望を聞きながら，その解決に向けた計画を作成して，自立のためのさまざまな支援を行います。そういった支援の中で，相談者が就労に結びついた場合には，その定着も大切なことと考えておりまして，再び困窮状態に陥らないよう本人との関係を保ちながら適宜聞き取りなどによってフォローを行ってまいりたいと考えております。　次に，シェルターの入所者の事故，トラブルを補償する保険制度のようなもの，それからシェルターの運営，利用者支援に当たる職員の処遇向上についてのお尋ねでございます。　ホームレスの一時的な宿泊場所であるシェルターにおいては，現在までのところ利用中の事故等については聞いておりません。　そのシェルターの運営や利用者への支援につきましては，民間事業者へ委託して実施しておりますので，管理瑕疵や労災事故等に関しては事業者において適切に対応していただくべきものと考えております。また，従事する職員の処遇についても，同様に事業者において対応していただくべきものと考えております。　以上でございます。　　　　　〔23番林潤議員登壇〕 ◆23番（林潤議員）　　それでは，一問一答方式で順次再質問に入りたいと思います。　済みません，冒頭に訂正なんですけれども，がん対策の項で，「倉敷市」は受領委任払いになっていると言うべきところを「岡山市」と言い間違えていました。倉敷市ではなっているということを調べておりますので訂正しておきます。　それで，１つ目の消費税増税と市民生活についてのところで，臨時福祉給付金は５万6,000件余りということだったんですが，申請書のほうは８万7,107通発送していると思うんです。この差は一体何ですか。 ◎那須正己保健福祉局長　　給付金の申請書の送付に当たりましては，税情報から非課税の方ということで大きく拾って送らせていただいております。その対象の方が非課税であっても，その方がどなたかの扶養に入っておられて，その扶養にとっておられる方が課税されていると支給対象ではなくなります。そのような状況の中で差があるものと認識しております。まだ申請は続いておりますので，もうちょっと数的には幾らか徐々にふえるものと認識しております。　以上でございます。 ◆23番（林潤議員）　　割合で言うと65％ぐらいが今返って給付対象になっているということなんですが，大きく拾って漏れがないようにするというのは１つ大事なことだとは思うんですが，届いてはみたけどがっかりというようなことも起きているのかなと思います。反対に該当する人に送られていないという例も考えられるんですか。 ◎那須正己保健福祉局長　　該当していても申請書が届いていない方というのは，一部考えられないことはございません。といいますのが，世帯単位で税情報を把握しておりますので，課税世帯であってもその中で課税になっていない方がいらっしゃる可能性がありますが，その方がどなたかの扶養に入っておる可能性のほうが高いんではないかと考えております。ただ，とられていないということになれば，該当する方も中にはいらっしゃるものと認識しております。その方々につきましては，広く広報に努めてきたところでございます。　以上でございます。 ◆23番（林潤議員）　　この制度は，消費税が上がったことによって低所得者は大変なんじゃないかということで始められたわけなんですが，対象がなかなか把握できないし，本当にきちんといっているのかどうかわからない。結局この消費税増税にあわせてやったことがなかなかうまくいっていないというのは問題だなと思います。これは，消費税の負担で本当に助けるべき人が助かるかどうか，なかなか怪しい制度だということで，これは国がやっていることなんでね，国に対しても低所得者負担がないような税制を考えておくようにしっかり言っていただきたいと思います。　これで消費税の項は済みまして，次，がん対策のところなんですが，住宅改修，訂正したように倉敷市では受領委任払い制度をホームページにも載せて周知しています。どんな工事をしてそのお金が払えるかどうかは，岡山市でも申請して見積もりをとって手続して確かめているんですから，どの段階でお金を払うのかという違いだけですから，これは岡山市でもできるのではないですか。 ◎那須正己保健福祉局長　　現物給付のような形での方法をやっておられる市があることは承知しております。ただし，岡山市の場合は，これがほかの介護報酬のように点数で決まっているものではなく，工事の内容によって該当するものもあればないものもあるという中で，事前に申請をいただき中身を確認した上で工事をしていただいて，それをさらに確認した上で償還払いという形で工事費を介護給付費として支払っておるところでございます。　以上でございます。 ◆23番（林潤議員）　　その申請を受けて工事が該当するかどうか調べているわけですよね。これで実際に工事が済んで利用者さんが自己負担して払って，その後結局市のほうからこれはだめだということで払えなかった例というのはどのぐらいあるんですか。そもそもそういうことが起きているんですか。 ◎那須正己保健福祉局長　　事前に図面とか設計図ですか，それから工事前の写真とかをいただくことにしております。そのとおりに工事ができていなかったというような場合が仮に確認できましたら，その場合は払わない部分も生じていると考えております。個別に何件起きているとかそこはちょっと承知しておりません。　以上でございます。 ◆23番（林潤議員）　　今説明があったように，いろいろ図面も見て，その中でチェックしているわけですから，そこできちんと手続をして完工検査もして払うということにすれば，支払いのトラブルは最終的には起きないんじゃないかと思うんですが，そういうチェックをきちんとやって受領委任払いということはできませんか。 ◎那須正己保健福祉局長　　実際できるかできないかということについては，事務的には可能であると考えております。ただし，例えば他の市でも，これは受領委任払いという形で，御本人は１割だけ負担して，その介護給付費は業者へ直接渡っているというような自治体のお話を伺った中で，限度額が20万円までなんですけれども，割とマックス20万円丸々の工事費がたくさん出てきていて，介護給付費が住宅改修のもので非常に膨らんでおるというような実態が他の市ではあるようでございます。　そういった中で，できるかできないかは別にして，岡山市の場合は，そこは償還払いということできちんとコスト意識を持って利用者の方にもしっかり自分に本当に必要なものを申請していただいて，それに対して工事をしていただき，その結果を見て支払うという，これがいいのではないかということでそのように実施しておるところでございます。　以上でございます。 ◆23番（林潤議員）　　きちんとやれば事務的には可能なわけですし，限度額いっぱいかどうかということは本当に必要性の問題であると思います。必要なことはやるべきだということと，それと今は自己負担で，最初に自己負担があったら抑制されるだろうということでしたけど，そういうやり方での利用抑制というのは問題があると思います。事務について，引き続ききちんと検討して実現のほうに向けていっていただきたいと，ここは要望しておきます。　それから，今幾つかがん教育とか申し上げました。この中で，がん対策推進委員会のことに先ほど触れられていましたが，これについてもしっかりこの施策に当事者の声を反映させるために，代理出席が可能になるよう工夫していっていただきたいということ，これは要望として申し上げておきます。　次の項で，放課後児童クラブについて，これは今幾つかありました。事務軽減のことがあったんですが，これについては単に事務経理の手続の部分だけじゃなくて，これから人の確保だとかきちんと働いてもらうために人件費を確保して，６年生まで受け入れたり土曜日にやったりというところで人件費がどのくらい膨らむのか，そういった経営や運営のコンサルティングもしていっていただきたいと思います。それは要望とします。　この障害児受け入れ，今回主なテーマで考えていたんですが，先ほどいろいろ答弁がありました。これについては，きのうですかね，３万2,175筆の署名が市長に手渡されて，保護者や指導員さんから議長，市長に直接この障害児受け入れ充実の要望があったかと思います。障害児が安心して過ごせる場所は，全ての子どもにとって安心して過ごせる場所だということで，障害を持つ保護者以外からも広く集まった数だと思います。ここをしっかり受けとめて今後も取り組んでいっていただきたいと思いますが，この署名の思い等をどう受けとめられているのか，ちょっと御所見をお聞かせください。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　昨日，保護者の方，また指導員の方等が来られまして，トータルたしか３万2,175名の署名の請願書をいただきました。障害を持っている子どもたちに対するサポートの拡大ということをおっしゃっておられました。また，発達障害の児童を持つ保護者の方からもいろいろな実情をお伺いすることもできたわけであります。　岡山市としては，やはり誰でもひとしく楽しく過ごせる，そういうまちにしていかなければならないと認識しているところであります。ただ，財政制約もあります。さまざまなそういう各施策のバランスをとりながら，一体何ができるのか，何をしなければならないのか，そういった方々の声を頭の中に置きながら今後検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◆23番（林潤議員）　　次に，このホームレス支援と低所得者対策，生活困窮者自立支援法に関連してなんですけれども，この生活困窮者自立支援，効果をはかるために後追いも必要だということで，本人との関係を築きながら把握するということなんですけれども，今民間では施設を利用して自立した後の方で，割と自主的な集まりなどを持っています。その後つながりをつくっていくこと，いざというときに再び困ったときに相談できる安心する場所があるということ，利用者さんたちがしっかりそういう思いにあるということは大切なことだと思っています。　そういったその後のつながりをつくっていく中で，何かそういう会みたいなものができたりとか，そういったことも市としても展望されていますか。先ほどの本人との関係を築いていきながら把握するといったことは，具体的にどんなイメージを持たれているでしょうか。 ◎那須正己保健福祉局長　　先ほど４月から10月で相談者数の実人数で大体280人と御答弁申し上げました。そのうち16人が就職していて，その就職している人たちについては後追いのフォローをしていますし，それから就労以外の相談というのも当然，ローンの問題とか健康の問題とかさまざまな困窮の相談が寄せられます。それらについて，当然ながら必要なものは関係機関につないだりいろんな対応をやっておるわけですが，そういった中で一度で切れてしまうんじゃなくて，必要に応じてそこは後追いはやっていくということでサポートセンターのほうで業務を進めております。　そういった例えば280名の方が一堂に集まるというような場面はなかなかないわけでございまして，利用者の方の何か会をつくるとか，そこのあたりは今のところまだ想定しておりません。　以上でございます。 ◆23番（林潤議員）　　先ほどシェルターの事故，トラブル，それから利用者の処遇，これは事業者の責任ということだったんですが，一体シェルターの人数規模だとか，それからどのくらいの職務をしなきゃいけないのか，きちんと市のほうで積算して，今24時間対応も困難な人の場合は必要だったりする，それに十分安心して当たれる予算根拠を立てることが必要だと思うんですが，そこの考え方についてお聞かせください。 ◎那須正己保健福祉局長　　シェルターを設けていただくということで，物件の賃貸料とか，それから相談に当たっていただく支援員の方々の人数とかを示した上で，現在委託している事業者の場合は提案をいただいて，それに対して決定してきたという経緯がございます。必要なものについては，市のほうの積算の中にも当然盛り込んでおるわけでございますので，人件費には当然共済費，そういった労災的なものも含めた上で仕様，積算の中で市のほうは準備して，それに基づいて事業者の方が実施しておるということでございます。　よろしくお願いいたします。 ○則武宣弘議長　　以上で林潤議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして佐藤議員。　　　　　〔５番佐藤人海議員登壇，拍手〕 ◆５番（佐藤人海議員）　　皆様こんにちは。市民の視線，地域の目線で現場主義に立って市議会議員活動を続けております自由民主党岡山市議団・無所属の会の佐藤人海でございます。　本日はお忙しい中，傍聴にお越しいただいた岡山市民の皆様，ｏｎｉビジョンの視聴者の皆様，インターネット議会中継の視聴者の皆様，ありがとうございます。　それでは，早速発言通告書に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。岡山市当局の皆様，よろしくお願いいたします。　大きな質問の１番目，ファシリティーマネジメント(5）。　(1）公共施設等総合管理計画と財務諸表のリンクについて。　平成26年11月に岡山市公共施設等マネジメントに関する基本的方針（案）が示されました。これからの少子・高齢化社会を迎え，人口急減，それに伴う税収減は否めません。こうした社会状況を考えると，公共施設も拡大して充実していくという拡充から，縮小しながら充実していく縮充へ大きく政策転換を迫られる状況となってきました。　岡山市の基本的方針（案）によれば，平成28年度までに公共施設等総合管理計画を作成し，平成29年度から個別計画策定に，また固定資産台帳も平成28年度までに整備し，平成29年度から台帳をもとに財務経費台帳として運用すると示されています。しかし，公共施設等総合管理計画と財務諸表をリンクさせないと，市有施設の実態把握が困難だと考えられます。　人口40万人の東京都町田市──これは倉敷市と同じぐらいの規模なんですけれども──では別添資料１のように，市民に対して市有施設の実態を把握してもらうために，事業別財務諸表ダイジェストを配布し啓蒙活動に取り組んでいます。　実は，町田市では，これ平成25年度版ですけれども，こういった町田市事業別財務諸表というのをつくっています。これをもとにして，皆さんのお手元にあるのはこれのマニュアルなんですね。どう見たらいいのかって，こういうのはわかんないんで，皆さんのお手元に配った資料の裏面ですけれども，これをこういう形でわかるようにしています。そして，これでもわからない方のために，市民用にさらにダイジェスト版というのをつくっているわけです。これがダイジェスト版です。個々事業別に全て入っています。　これは余談なんですけれども，これをつくったおかげで町田市では決算審査のときの資料請求が８割なくなったと言われております。全てこれに入っているわけです。本文に戻ります。　ここで質問です。　ア，岡山市では，公共施設等総合管理計画と財務諸表とのリンクはどうなっているか，お示しください。　イ，市民向けに事業別財務諸表ダイジェストを今後作成するのか，お示しください。　(2）11月定例議会の市長提案理由説明要旨の中に，はじめにの項で，自治体の枠を超えた広域的な施策を実施していくことの必要性についておおむね意見の一致を見たところです。これを受け，今後の連携方策について，新たな広域連携制度を活用した地方中枢拠点都市圏の形成を視野に入れた議論を行うべく云々とあります。　ここで質問です。　今後具体的な議論が尽くされると推察されますが，大森市長は広域連携に対してどのようなイメージを持っていらっしゃるのか，自治体経営の観点からお示しください。　次に，大きな質問の２番目，安全・安心のまちづくりについて(1）。　防犯カメラの設置支援事業について。　岡山県は，犯罪の少ない安全・安心な県づくりを推進し，自転車盗等の街頭犯罪や少年非行，子ども・女性等弱者を狙った犯罪の防止を図り，犯罪の起きにくい社会環境を整備促進するため，防犯カメラ設置に係る補助金を交付しています。これを受けて，岡山市も平成26年９月の補正予算で20台分600万円が予算化されました。既に現時点で20台余分の応募枠に達したため終了したとお聞きしています。この20台余という数は，38ある中学校の53％，91ある小学校の22％にすぎません。倉敷市では，平成26年から平成28年まで防犯カメラの設置の補助金を交付すると伺っております。　ここで質問です。　地域の安全・安心は地域で守ることが大切と考えます。補完的な意味で通学路などへの設置支援の要望も多いと伺っております。岡山市は，今後防犯カメラ設置支援事業についてどのような方針か，お示しください。　次に，大きな質問の３番目，公的墓地について(2）。　平成24年２月の定例議会で，今後の少子・高齢化社会，人口減少社会を見据えて，新しいお墓の形態を提案させていただきました。その結果，平成25年度に市民の皆様のニーズに応えるために，市営上道墓地内に1,000体をお祭りすることのできる合葬墓が建設されました。平成26年４月の「市民のひろば　おかやま」に募集広告，これ資料２ですけれども，これが上道の合葬墓です。これに対する募集広告が市民のひろばに掲載されました。直近のデータによりますと，既に25体がお祭りされたと伺っています。　ここで質問です。　(1）市民の方にこの合葬墓の話をすると，岡山市営でそのようなお墓があること自体知らない方が多く，知っていたら利用したいという方が結構いらっしゃるように見受けられます。市民の皆様へのＰＲが足りないように思われますが，当局の御所見をお示しください。　(2）岡山市西部に在住の市民にとって，東の上道は少し遠いと感じますが，西部でもこのような形態の市営の合葬墓があったらいいという声をお聞きします。岡山市西部でも需要が多いと推察されますが，当局の御所見をお聞かせください。　次に，大きな質問の４番目，市地域防災について(13）。　平成23年３月11日の東日本大震災発生を教訓に，岡山市の学校・園の耐震化が始まりました。既に体育館は終了し，その後校舎の耐震化に着手されました。当初平成30年度までに終了の予定でしたが，前倒しで耐震化が終了すると伺っております。　ここで質問です。　(1）学校の設備関係も地震対策が必要だと考えます。設備関係の中で受水槽や高架水槽は，資料３にありますけれども，これが学校・園関係の設置時期です。昭和57年以前と昭和57年以降で分けています。本文へ戻ります。小学校，中学校で昭和57年以前に設置したものがそれぞれ30％近くあります。これらの地震対策は，今後どのようにされるのかお示しください。　(2）3.11の東日本大震災で，仙台市の小・中学校の受水槽は耐震化されたものも含めて，受水槽にためておいた水の波動によって30％が壊れたと報道されています。仙台市は，196校あるうちの62校で受水槽が壊れたということであります。この事例から，耐震化したといっても安心できないことが示されています。これに対して，対策は考えられていますかお示しください。　(3）「アクア通信～水道局だより～」平成26年12月号が「市民のひろば　おかやま」に添付されていました。これが市民のひろばについていたアクア通信です。本文に戻ります。この小冊子は，「知っておいてね。災害時の水の確保　保存版「応急給水マップ」付き」という印刷物です。具体的で非常にわかりやすく編集されていて，市民の皆様にとっても有益なものと推察されます。水道局の皆様には感謝申し上げます。　内容は，地震等の災害時に水道施設が被害を受け断水した場合，飲料水の確保が必要です。いざというときのために，身近な給水場所を確認しておきましょうという内容であります。飲料水の備蓄については，自助努力が基本です。備蓄の目安は，１人１日３リットルとして３日分９リットルとされています。しかし，自宅が被災した場合，地元の小学校や中学校の指定避難所に避難することになります。３リットル３キログラムや９リットル９キログラムの水を背負って避難することは多難であります。学校の受水槽の水を利用することになります。災害で水道管が損傷を受けた場合，三野浄水場から７台の給水車で避難所の受水槽に水を供給すると伺っております。　ここで質問です。　ア，受水槽のない学校では，どのような給水方法をお考えかお示しください。　イ，受水槽が損傷を受けた場合，どのような対応をとられるのかお示しください。　以上で第１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。　私は，ファシリティーマネジメントで広域連携に対してどのようなイメージを持っているのか，自治体経営の観点から示すようにという御指摘の点についてお答え申し上げます。　少子・高齢化，また人口減少が進んでいく中で，公共施設の利用状況はやはり相当な変化があるものと思慮されます。維持管理に係る経費の見直し等，さらなる効果的な，また効率的な運営を行うことが必要だと思っております。公共施設のあり方について，市内はもちろんのこと，周辺自治体と一緒になって広域的に自治体の枠を超え考えていかなければならないというのは，佐藤議員御指摘のとおりだろうという認識を持っているところであります。　今後は，近隣自治体との広域連携を進める中で，それぞれの公共施設等の現況や将来の見通し，財政状況や地域の実情といった自治体経営の視点などを総合的に勘案し，各自治体としっかりと具体的な内容について検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◎深澤正志財政局長　　１つ目のファシリティーマネジメントの項，公共施設等総合管理計画と財務諸表のリンクについて，また市民向けに事業別財務諸表ダイジェストを今後作成するのかとのお尋ねにお答えいたします。　先般お示しいたしました岡山市公共施設等マネジメントに関する基本的方針（案）では，今後地方公会計を整備する中で作成する固定資産台帳等を公共施設等の維持管理，修繕，更新等に係る中・長期的な経費の見込みの算出等に活用するなど，より資産価値に着目したマネジメントを進めていくこととしており，今後策定する岡山市公共施設等総合管理計画において，その活用方針を定めることとしております。　また，議員御紹介の東京都町田市の事業別財務諸表ダイジェストについては，施設別あるいは事業別に作成した行政コスト計算書や貸借対照表に加え，単位当たりコストや利用者負担の割合を掲載するなどの工夫がなされており，今後本市においても施設カルテなどの情報を市民にわかりやすく情報公開していくことが重要であることから，先進事例として参考にさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　２番目の安全・安心のまちづくりについての項，今後の防犯カメラ設置支援事業の方針についてのお尋ねですけれども，防犯カメラ設置支援事業は防犯活動に取り組む町内会等の住民団体を支援することにより，地域の住民が安全に安心して住み続けられるまちづくりにつながるものと考えております。　議員おっしゃるとおり，今年度は防犯カメラ20台の設置補助を見込んでおりましたけれども，予想を超えるニーズがあったため，来年度では予算枠の拡大を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎田淵薫市民局長　　３，公的墓地についての御質問で，まず合葬墓のＰＲについてでございますが，合葬墓につきましては本年４月に上道墓園の一角に整備し，使用許可申請を受け付けております。「市民のひろば　おかやま」４月号に掲載し，市民の皆様にお知らせしたところでございますが，自分の墓を将来見る子どもがいないとか，無縁化している墓地から改葬したいとか，窓口，電話で数多く問い合わせが寄せられております。11月末時点での納骨数は，御質問のとおり25体でございますが，市民からの問い合わせも多くあり，徐々に浸透が図られているものと考えております。今後も機会を捉えて周知に努めたいと考えております。　次に，岡山市西部でも市営の合葬墓をという御質問でございますが，今年度上道墓園内に合葬墓を整備したばかりでございます。市民の墓地に対する考え方も多様化しておりますので，新たな整備につきましては上道墓園内の合葬墓の利用状況や市民ニーズを検証しながら今後研究してまいりたいと考えております。なお，新たに整備いたしましたなださきメモリーパーク内におきましても合葬墓を設置できる用地を確保しているところでございます。　以上です。 ◎酒井五津男水道事業管理者　　市地域防災についての項，受水槽のない学校への給水方法及び受水槽が破損した場合の対応について一括してお答えいたします。　水道局では，地域防災計画で避難所に指定されている市立小・中学校で応急給水を行うため，現時点では受水槽の設置されている118校に応急給水栓を設置しています。現在，水道局では給水ローリー車７台のほか，給水タンクを42台保有しており，受水槽が設置されていない学校や地震により受水槽が破損した場合には，応急給水タンクを設置し，給水ローリー車による補給あるいは直接給水を行うことにしております。　以上です。 ◎山脇健教育長　　同じ項，昭和57年以前の受水槽等の耐震対策の今後，そしてまた水の波動対策についての２点のお尋ねにお答えさせていただきます。　平成９年度に国土交通省により官庁施設の耐震計画基準が改正されました。水の波動にも対応する受水槽等の設置が求められているわけでございます。岡山市では，老朽化の度合いに応じまして新基準による受水槽等を毎年２校程度設置しており，今後もこの新基準による設置を計画的に進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔５番佐藤人海議員登壇〕 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。　順次質問させていただきます。　まず，１番目の公共施設等総合管理計画と財務諸表のリンクについてなんですが，現状では町田市が先行しているんですけれども，不備があると思うんです。やっぱり利用状況の内容をつかむことが大事で，例えば町田市で一番抜けているのは，施設については利用者数は出ているんですけれども，どういう人が利用しているのかっていうその利用者に対するアンケートが抜けていて，その結果が出ていない。それからもう一つは，幅広くその地域の人がどれだけ使っているのか，そういうアンケートも捉えていない。つまり，大体アンケートをとるとヘビーユーザーのアンケートの調査結果になっちゃうんですよ。でも，それじゃバランスが崩れるわけですね。ですから，地域全体の人からランダムサンプリングでとることが大事だと。それからもう一つは，施設へ行く交通手段が抜けているということなんですよ。例えば，図書館をあるところへつくりたいといったときに，実際に図書館へ行く，公民館へ行く，そういう方たちはほとんど今車なんですね。それが10分かかろうと20分かかろうとそれほど苦にならないはずなんです。　そう考えると，そういう３つの例えばヘビーユーザーというか利用者のアンケート，実態調査，それから地域住民のランダムサンプリングした意識調査，それから交通手段ということをきちんとそういう形で今後押さえていただきたいと思うんですが，それはいかがでしょうか。 ◎深澤正志財政局長　　ただいまの議員の御指摘は，全て今後我々としても検討していくべき課題と考えておりますので，また引き続きいろいろこういった情報等を教えていただきながら，確実に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。　次に，２番目に行きます。　市長も御答弁ありがとうございました。　いろいろ広域連携についてはあるんですけれども，どちらかというと経済成長の牽引だとか高次都市機能の集積，生活関連機能のサービスの向上とかということがメーンになってきてどうしても経済主体になってくると思うんですけれども，例えばもう一つ，拠点都市としての役割としてね，高度な医療，教育の提供とか，２番目として雇用の場の確保，３番目が商業施設の充実，４番目が周辺市町村への支援というのがあるんですね。そうなってくると，これから例えば岡山市を中心に考えた場合に，近隣市町村で職員の方，技術職の方がほとんどいないんですよ。そういう技術職の方の仕事を補完してうちでやるとか，あるいは周辺市町村の税とか国民健康保険，介護保険等の事務処理業務をうちで請け負うとか，そういうことも支援するという意味で可能だと思うんですね。そういうことについてどういうふうにお考えですか，御所見をお願いします。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　今回の地方中枢拠点都市というのは一体何なのかというところから入ってくるんだろうとまず思います。そういう面では，人口減少の社会において，やはりこういう岡山のように政令市70万人都市を中心とした一つの圏域で踏ん張っていこう，そういう趣旨が大きいわけでありますから，それは当然ながらやはり経済的に引っ張っていくぞと，経済の力強さみたいなものを求めていくというのが当然にあって，そういったところから先ほどの佐藤議員御指摘の点が出てきているんだろうと思います。　したがって，私もこの地方中枢拠点の議論をするときに，１つはそういう成長戦略，そういったものを捉えて議論させていただいているんですが，もう一つはやはりおっしゃるように効率性といいますか，例えば公共施設の有効利用とか，そういったところというのは議論として当然ながらあるんだろうと思っております。今，佐藤議員は技術職員のそのでこぼこといいますかね，市町村の，それをうまく調整したらいいじゃないかというようなお話もありましたけども，多分そういう議論というのは同じ市であり町であるわけですから，一つの行政としてやっていることというのはある面似ているところがあるわけです。それらをどう効率的に運営していくのかというのは，議論していかなければならないと思います。ただ，それぞれの地域の実情もありますから，単に効率的だけでは処理できない問題だろうと思います。お互い信頼関係を持ちながら各市長さん，町長さんとこれから十分話し合っていきたいと思います。　以上です。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。　おっしゃるように，成長戦略が一番大事なことで，副次的に私が思いますのは，要は箱物のシェアだけじゃなくて，今度そういうソフトウエアのシェアというものが大事だろうと。ソフトウエアのシェアをする場合には，やっぱりスケールメリットが出てくるし，もちろん個別のいろんな事情があると思うんですけども，そんなに基本的なことは変わらない，その後パラメーターだけ変えればいいということなんで，その辺でぜひとも考えて，そういうことを念頭に入れながらこれからお話を進めていただきたいということで要望にしておきます。　次の質問に移ります。　防犯カメラですけれども，たまたまうちの場合は補正予算で20台600万円だったんですね。同時期に倉敷市は84台の補正予算を組んでいるわけです。倉敷市は40万人でうちは70万人都市なんですね。何で20台だったのか，その辺の理由をお聞かせください。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　補正予算での20台の根拠ですけれども，これは県の補助制度ということで県の枠が100台ということがありました。それも勘案しながら人口割であるとか，そういったものも考慮に入れて，あとは事前の問い合わせ等がありました。そういったものも含めて20台ということを決定させていただきました。　以上です。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。　県で100台ということなんで，オール岡山県の中でのシェア争いになってくると思うんですね。その辺は政令市として多少遠慮があったのかな，倉敷はぼんぼん自分が言いたいことを言ってきたのかなという感じがするんですけれども。やはり防犯カメラについては，補助金が，県が15万円，市が15万円，計30万円，メンテナンス，それ以上出た分については地元の町内会負担と，それからランニングコストも地元の負担ですよとなって，やっぱり町内会長や連合町内会長の意識と一般市民の意識の温度差が結構あるんですね。その辺でね，やっぱり一般市民はもっとふやしていいんじゃないかという方が多いんだけれども，来年度以降，恐らく県が平成28年度までやるわけですから，岡山市でもその辺までやっていくんじゃないかと推察するんですけれども，最終的に何台ぐらいを考えていらっしゃるのか，その辺をお示しください。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　県の制度は３カ年ということですけれども，市としましてはまずはことし補正予算で20台分をとったと，あと来年，再来年，そういった状況も見ながら設置台数も考えていきたいと思いますので，今この時点で最終的に何台かといったことまで申し上げる状況にないことは御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。　これから予算をつけたりするんでなかなか難しいと思うんですけれどもね，やっぱり少なくとも，中学校区が36あります，中学校区に１台なのか小学校区に１台なのかと，そういうある程度の目安をこれから組んでいっていただきたいと思うんですけど，その辺はいかがですか。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　議員おっしゃいました小学校区で１台とか，そういった目安なんですけれども，やはり学区につきましても状況も変わってきますし，大きな学区，小さな学区，広い学区，いろいろありますので，学区で数台とか，そういったものは決めにくいんですけれども，先ほど申し上げましたが，ここ数年間様子を見ながらそういったものも決めていきたいと思っております。　以上です。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。　確かに学区によって規模も違う等あるんですけど，規模が違うだけじゃなくて，例えば意識の違いがあるんだと思うんです。さっき申し上げましたように，重複になりますけれども，一般市民と連町との間の意識の違い，温度差があると。そういう意味では，とりあえず補正で20台，21台できるわけですから，それを検証しながらメリット，デメリットをきちんとＰＲしていく，そういうことが大事かと思うんですけれども，その辺はいかがでしょうか。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　市民の皆様へのＰＲ，それから地域の代表の方，こういった方へのＰＲも今後必要になってくると思います。既に市のホームページとか「市民のひろば　おかやま」で，この制度の導入に当たりましては掲載して周知を図っておりますけれども，今後地域の代表者が集まる例えば連合町内会の代表者が集まるような場であるとか，それから安全・安心ネットワーク，各地域に96全て設置しておりますけれども，そういった代表者が集まる場でもこういった制度の周知を図っていきたいと思っております。　以上です。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。　次に移ります。　合葬墓の話で，局長どうもありがとうございました。やはりいろんな方に聞きますとね，そういうのあったのってよく言われるんですね。やはりＰＲがまだ少ない。確かに市民のひろばに載っているんですけれども，なかなか見られない方が多いということで，これからどういう形でＰＲしていくのか，本来需要が結構多いと思うんです。その辺のＰＲの方法をお聞かせください。 ◎田淵薫市民局長　　行政のＰＲの方法としては，広報紙というのが一番でございますが，ホームページの活用あるいは今現在合葬墓の問い合わせが相当数来ております。もう100件以上の状況ということでございますし，福祉関係の方からも問い合わせがあるような状況がございます。合葬墓に限らず最近では灘崎の納骨堂等も，新たな市営の墓地ではございませんがラインに入ってきたと。さまざまなパターンのお祭りの仕方があるということで，工夫してＰＲしていきたいと思います。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。　おっしゃるようにお墓の形態が大分変わってきているということは事実だと思うんですね。合葬墓について言えば，人が亡くなったときに当然役所のほうに死亡届を出しますよね。そういう場合，例えば窓口でそういうパンフレットなり，あるいは小冊子なりを置くことによって，こういうのがあったんだということがわかると思うので，その辺をつくることが僕は大事なことじゃないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。 ◎田淵薫市民局長　　新たな墓地等を設けたとき，確かにそういう案内的なパンフレット，募集要項等をこしらえます。今回，合葬墓も今年度からということでございますので，検討してみたいと思います。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。　次に移ります。防災関係です。　まず，仙台市で30％が壊れてしまったということで，これは新しい耐震化されたものが壊れたということなんですね。　それで，実はこれは９月４日のＮＨＫで「災害時の「命の水」貯水タンクを守れ」という番組がありまして，これなんですけれども。中央大学の先生が簡単な装置で，これは僕は波動と言ったんですけど，特殊な用語でスロッシングという現象らしいんですね。要は，水槽がちゃっぽんちゃっぽんいって，その力で継ぎ目を破ってしまったり天井を破ってしまう。このスロッシング防止のための簡単な輪っか，大きなＦＲＰでつくった輪っかがあって，それを中へ入れるとおさまるという実験をＮＨＫで見せて，この経費が数十万円で済んでしまう。日数も非常に早く終わってしまうということで，有効な手段じゃないかという話がありましてね。ですから，何も耐震化で云々する前に，やっぱり30％近くの耐震化以前のものがあるわけですから，こういうものを使うことも一つの手だと思うんですけれども，この辺は御存じでしたか，お聞かせください。 ◎山脇健教育長　　御質問の波動を軽減すると言えばいいんでしょうか，そういう装置につきましては今回少し勉強させていただいたというのが実情でございます。したがいまして，詳しい値段とかそういうことも先ほどお聞きしたぐらいのところでまだ十分把握はできていないのが現状でございます。　以上でございます。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。後で資料をお届けします。　水道局のほうに行きます。　先ほどの答弁は，簡単に言うと簡易的なたらいのようなものを用意するというお話だったんですけれども，たらいというか水槽というんでしょうかね。それはオープンなんですか，屋根つきなんですか。それを教えてください。 ◎酒井五津男水道事業管理者　　たらいのようなものじゃなくて，給水ローリー車に積んでいるあのタンクそのものです。アルミ製あるいはＳＵＳ製のもので，当然ふたはついてありまして，水質上も安全なものでございます。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。それは大変失礼いたしました。（笑声）　それで，数なんですけれどもね，先ほどの水道事業管理者の答弁ですと，そう多くなかったと思うんですよ。私の表を見ますとね，例えば小学校，中学校で耐震化されていないのがもしこれ全部壊れたとしてね，82あるわけですね。そうすると，多分数が合わないと思うんですよ。その辺はどうされるんでしょうか，お聞かせください。 ◎酒井五津男水道事業管理者　　阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災の事例を見ても，全滅ということは想定しにくいということで，岡山市の防災計画でも約３分の２が被害を受けるという想定ですけども，現在42基，当局は持っております。大震災のときは，他の事業体，他の団体とも相互応援協定を結んでおりますので，全国からかき集めます，必要なだけ。その点は御安心していただければと思います。 ◆５番（佐藤人海議員）　　御答弁ありがとうございました。　実は，阪神大震災と東日本大震災あるいは南海トラフとは地震の形態が違いまして，阪神大震災は直下型ですから，壊れる率が低かったんです。ところが，今度東日本，それから南海トラフでは長周期地震動が起こると言われているんですね。これは予測です。そうすると，阪神大震災でこの程度の破損だったから大丈夫だという論理じゃなくて，宮城県みたいに３割が壊れてしまったという論理で話したほうが現実的だと思うんです。そうなってくると，82校の分がやはり耐震化されていないということは，これがそっくり壊れる可能性があるわけです。そうすると42基ですから当然足らなくなりますね。それをかき集めるとおっしゃるんだけれども，やはりかき集めるのに何日かかかると思うんですよね。当然道路が寸断されますし。それについてどういうふうにお考えですか，御所見をお願いいたします。 ◎酒井五津男水道事業管理者　　議員の御指摘のとおりですけども，水道局としましては貯水槽からの給水だけを考えておるわけではございませんで，我々の第一は皆さん方が御自宅の蛇口をひねれば水が出るようにするというのを目指しております。それまでの間は，被害を受けていない配水管からそこへ臨時給水所を設けまして給水スタンドを設置して，それにより給水する方法を考えております。 ○則武宣弘議長　　以上で佐藤議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして楠木議員。　　　　　〔43番楠木忠司議員登壇，拍手〕 ◆43番（楠木忠司議員）　　皆さんこんにちは。　この前からもう師走になって，大変寒い日がきのうから続いております。実は，きのうペタンクの試合がございまして，浦上議員がおってないんですが，浦上議員が会長を務められておるということでありましたけれども，年金受給者の方々の大会ということでございましたのでお年寄りが多かったんですが，寒い中で元気にやっておられました。私も年金受給者の一人でございますので，参加してペタンクのおもしろさというものも少し学んだかなということでございます。　また，最近グラウンドゴルフとかお年寄りの活動も大変盛んでございまして，私たちもよくその場に行くわけですけれども，大体市長の年代ぐらいから上の方が多いわけでございまして，本当に今のお年寄りは元気だなあと，市長の目指している健康都市岡山市ということからすれば，大変マッチする活動を今の高齢者の方々は頑張っておられるんかなと，そのような気がいたしました。　また，ちょっとこれ宣伝というわけではないんですけれども，実はきょうから３日間，１階のロビーで盆栽展を行っております。すばらしい力作といいますか，そういったものが展示されておりますので，市長初め市の職員の皆さん，また議員の皆さん方も，大体５時ごろまではやっておると思います。きょうも議会のほうは早く終わりそうでございますので，議会が終わったらちょっとロビーのほうに立ち寄って見ていただけたらいいんじゃないかなと思います。　きょうは質問時間が30分ということでございますので，少しゆっくり質問時間もとれると思います。　もう一点，ＥＳＤの世界大会，先ほども触れられておられました。これも一応終わりました。市長，また関係職員の皆さん方，本当に御苦労さんでございました。私は最終日というんですかね，最終のレセプションに参加させていただきました。市長の今回の所信表明の中でも触れられていますように，あの雰囲気というものを私も初めて体験いたしました。参加者の多くの世界の方々が手をとり合って，あの会場狭しとうらじゃを踊っている姿というものを見まして，本当にこういったことが本当の世界平和につながるんだなと感じました。　もう一つ発見いたしました。市長が実は壇上で踊っておられました。ばっちり写真も撮らせていただきましたが，あの市長の姿を見て，ああこれが本当の市長の姿かなということを一点，かいま見たような気がいたします。これから市長も市民と接する機会も多かろうと思いますが，あの気持ちを持って市民と接していただければ，市長の印象ももっともっと上がるんではないかなと，そのように感じましたので，まず最初にそのことに触れさせていただきながら質問に入らせていただきたいと思います。　まず，大きい１番，空き家対策についてお伺いいたします。　この質問につきましては，９月議会でも質問いたしました。そのときの局長の答弁は，今国会の中で特別措置法が上程されて審議されているんだと，それを見ながら今後対策を講じるんだという御答弁だったわけでございます。それから約３カ月がたちました。私のところにも市民の皆様方から，おい，空き家がどうにかならんか，トタンが剥がれて飛んでから道を塞いで困っとんじゃというふうな連絡とか，また私の近所ではこの前の台風で家が潰れました。幸いなことに道路にはちょっとしか出なかったんで，車の通行の支障とか人的被害等はなかったんですけれども，家が潰れてしまったという事象もございます。　また，私も３カ月の間にいろいろ先進的な市といいますか自治体のほうにも出向きました。そこでいろいろ勉強もしてまいりました。そういったことを参考にしながら，今回再度取り上げさせていただきましたので，どうかよろしくお願いいたします。　(1）そこでまず，先ほど申し上げました特措法，正式にはちょっと長ったらしい名前なんですけども，空家等対策の推進に関する特別措置法案ということでございます。それが通りまして，それにつきまして以下質問させていただきます。　ア，施策の概要の中で，市町村による計画の策定という項がございます。この特措法を受けて岡山市として今後どのような計画を立てていかれるのか，またその計画というのはいつごろになるのか，お考えをお示しいただきたいと思います。　イ，市町村長は空き家への立入調査等ができると今度の特措法ではなっているわけでございますが，立入調査ということになると前もって立入調査が必要な家屋の把握というものも必要になってくると思いますが，どのように今後把握するつもりなのかお尋ねいたします。　ウといたしまして，特措法の中に除却という項がございます。また，修繕，木が生えているところの伐採等の措置，そしてそれを指導する権限，また助言，命令ということが明記されているわけでございます。さらに，要件を満たしていれば代執行もできるというふうなことも言われております。言うならば，より代執行が可能になったというのがこの特措法の一つの特徴ではないかなとも思いますが，市として代執行を行うお気持ちはあるのかどうなのか，お尋ねいたします。　エ，この特措法を進めるためには，市として現状を把握する必要があると思います。先ほども申し上げましたが，どのように現状を把握するつもりなのかお尋ねいたします。　(2）これからの市の取り組みについてお尋ねいたします。　ア，この特措法の成立を受けて，空き家対策に積極的な取り組みをする必要があると思います。この取り組み等について，先ほどとちょっと重複する部分はありますが，岡山市の考えというものも明らかにしていただきたいと思います。　イ，また特措法の背景として，適切な管理が行われていない空き家等についての関係で，これから生活環境に及ぼす影響，また空き家そのものが防災の関係とか，また衛生の問題とかいろんな関係があると思います。今空き家対策については，都市整備局の建築指導課のほうで行っておりますけれども，そういう多局にまたがっているということでございますので，そのあたりの対応について横断的な組織が必要と思われますが，その御見解をお示しいただきたいと思います。　(3）あわせて，今ごみ屋敷というものもテレビ等で取り上げられております。また，私が先日行った空き家には，野良猫が大変多く居住してというのはおかしいんですけども，住んでおりました。そういった対策について，今後どのように考えられておるのかお尋ねいたします。　大きい２番，住宅リフォームの関係でございます。　この問題につきましては，今までも多くの議員のほうから取り上げられております。また，請願も採択されているわけでございます。　(1）今年度，空き家リフォーム事業といたしまして予算化されております。聞くところによりますと，その利用といいますか，極めて少ないということでございます。現状がどうなっているのか，まずお尋ねいたします。　次に，(2）といたしまして，住宅リフォーム事業は来年度も引き続き行われると思います。この住宅リフォーム事業の中で空き家という字を外して住宅リフォームにしていただけないでしょうかというのが２つ目の質問でございます。御見解をお尋ねいたします。答弁の関係では，再質問をもっと細かくさせていただきます。（笑声）　大きい３番，市有地の有効活用についてお尋ねいたします。　市長の所信表明の中でも市有地の有効活用について触れられております。私がきょう質問する内容は，西口にある下石井・岩井線の高架下の土地，今あそこは材料置き場になっとんです。材料置き場といっても何を置いているんかよくわからないような，コンクリートの材料ですか，そういったものを置いて，ああいうなものを置くんだったら，あっこの一等地に置かなくても別のところに置いてもいいんじゃないかなというふうな気がいたしました。その有効活用ということで，あの土地についてはもっと有効的に利用できるんではないかと思いましてあえて質問させていただきましたので，御見解をお願いいたします。　あわせて，あの西側に，あれは乃木服の跡でそのままの塀がいまだに残っているわけです。非常に見苦しいといいますか汚いし，このあたりにつきましても何らかの修繕といいますか改修をする必要があると思いますが，御見解をお聞かせいただきたいと思います。　大きい４番，農業政策についてお尋ねいたします。　まず，(1）米価についてでございます。　アといたしまして，ここ数年，生産者の米価，要するに米をつくっている方々の売る値段というものが年々下がっております。ことしについては，もう１俵8,000円と，もっと安いのではアケボノなんかは7,600円とかという値段でございます。一時からいえばもう３分の１ぐらいの値段となっております。そういった中で，なぜそのような格好になっているのか，どうも米価の決定というものがよくわかりません。その辺について販売米価の推移というものも含めてお尋ねしたいと思います。　それから，先ほど言いましたように，生産者の米の値段が下がりますと，だんだん意欲もなくなってくるわけですね。そういうことになりますと，あとまた触れさせていただきますけれども，耕作放棄地というものが多くなるということでございます。これは，一つのデータなんですけども，2010年，今から４年ほど前は約200万戸農家があったと言われております。2030年，あと15年ぐらいすると，農家がもう100万戸を切って99万戸ぐらいになるんではないかと言われております。そういったことになりますと，これまた大変なことになりますので，今から打つ手が必要だと思いますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。　(2）減反政策についてでございます。　今米が余っているから米の値段が安くなっているという説明でございます。減反政策について，国からそれなりの補助金も出ているわけでございますけれども，この減反政策について，今後どのような考えで岡山市としては進めていかれるのかお尋ねいたしたいと思います。　次に，(3）耕作放棄地ですね，放置田といいますか，その関係でございます。　今，耕作放置田というものがどのように推移しているのか，ふえているのか減っているのか横ばいなのか，そのあたりについて過去３年ぐらいでお示しいただけたらと思います。また，この耕作放置田・地に対する具体的な取り組みについてお尋ねいたします。　実は，きのうもあるところに行きますと，ちょっと風が寒くて強かったんですけれども，白い実というんですか羽というんですか，要するに草の種みたいなもんがいっぱい飛んできて困っとんだというお話がありました。ちょっと見ますと，やっぱりそこが耕作されていない田んぼでございまして，こういった対策についても早急に手を打たなければ，先ほども申し上げましたように空き家じゃありませんが，近所にも迷惑をかけるし，また環境にもよくないし，あわせて国土保全にもよくないと思いますので，早急なる手といいますか，なかなか早急なる手は打てないかもしれませんけれども，具体的な計画というものを立てていただきながら，ぜひこの対策をやっていただきたいと思うわけでございます。　あと，大きい５番，来年度予算の関係。　先ほど吉本議員のほうからも，市長も去年の11月議会からといえば丸々１年が経過した，今年度平成26年度予算は市長が就任して間もない作成ということで，それから１年間じっくり岡山市政のことも見ていただけたし，市民の意見も聞いていただけたということで，平成27年度予算の関係について少しお伺いいたします。　まず，(1）歳入の関係でございますが，今年度と比べて，これから来年度どのように推移していくとお考えなのか，まずお尋ねいたします。　(2）大森市長にとっては来年度予算は２回目の予算編成となるわけでございます。まさにこれから大森カラーを前面に打ち出した予算ができるのではないかと期待もいたしているわけでございますが，どのようなものを目玉に取り入れながら予算編成していくのか，そのことについてお尋ねいたしまして，１回目の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　では，楠木議員の御質問にお答えいたします。　御質問に対する答弁の前に，最初におっしゃったこと，幾つか私も感想を述べさせていただきたいと思いますが，ペタンク，そしてグラウンドゴルフの話がありました。現在，健康寿命延伸のためにＳＷＣということで今申請しているところでありますが，その根底にはやはり岡山市の健康寿命，男性69歳，女性72.7歳，政令都市の中で18位，15位という非常に低迷している状況であります。人間長く生きるのはもちろんのこと，やっぱり健康で長生きするというのが最も重要なんじゃないのかなと思うわけです。その中の大きな要素の一つと思われるやっぱり運動というところにもぜひ力を入れていただきたいと思っているところでありまして，楠木議員，寒風の中やられたということでありますが，これからもよろしくお願い申し上げます。　もう一つ，うらじゃの話がありました。実は，公民館－ＣＬＣ国際会議のセレモニーのとき，そして最後のまたセレモニーのときにもみんなでうらじゃを踊らせていただきました。議員おっしゃるように，国際平和を体現しているようなそういうイメージを私も持ったところであります。　ただ，やっている最中に，たまたま隣にいたアフリカのある国の女性が，自分の国では政治家の方と一緒に踊ることはないというような話がありました。それは，やっぱりいろいろな国情の違いというのがあるんだろうと思います。ただ，そういうことも知るということ自身がお互いの国際理解を進めていくということにもなるわけでありまして，我々もそういった国に訪問することもあるでしょうし，一緒に踊ることが必ずしもいいわけではないかもしれませんけれども，一緒になってさまざまな議論をさせていただく，政治家と市民，国民の間で議論が交わされる，そういったことが重要なんじゃないかなというような思いをさらにしたところであります。そういう面でのＥＳＤ活動は，私個人も進めさせていただきたいなと思っております。　議員の質問に対してのお答えでございますが，私は最後の最後，大森カラーを予算の中でどう反映していくかということであります。　御指摘のように，私の市長就任は昨年の10月でありました。平成26年度の予算編成はもちろん十分考えさせていただいたとは言いながらも，期間的に短いものがございましたので，平成27年度の予算編成というのは初の本格的な編成なのかなという気がしております。その間，市民の皆様方からさまざまな御意見をいただきました。我々を取り巻く大きな変化，さまざまな課題も見えてきたところであります。その上で，新年度の予算編成をするところでありますが，この議会でも申し上げましたように，まず１つは予算編成過程の見える化を実施させていただきたいと思っております。市民の皆様と情報を共有しながら編成するという初めての試みになっていくわけであります。これについてもよろしくお願い申し上げたいと思います。　具体的には，住みやすさ，力強さ，安全・安心の３つの視点を大切に，人に優しいまちづくり，健康・医療・福祉の強みを生かしたまちづくり，女性が輝くまちづくり，市民協働や広域連携の取り組みなど，今もその方向性は打ち出させていただいているとは思っておりますが，さらにそれを伸ばし，市民の皆様の幸せと魅力ある岡山の発展に資する取り組みが実現できるよう予算編成過程の中で十分検討を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長　　１つ目の空き家対策の項，いろんな課題に関係局で協力して対応をとの御質問の中で，野良猫対策についてお答え申し上げます。　野良猫などの所有者のいない猫の対策につきましては，基本的には市民の方々などからの苦情があれば相談に応ずるなどの対応をしているところでございます。苦情を受けていく中で，空き家に住んでいるといいますか居ついているような猫へ餌やりをしているというようなことが仮にあった場合などにつきましては，餌やりをしている人にそれを控えるように指導するなどの対応をしていくことになると考えております。　以上でございます。 ◎甲斐充環境局長　　ごみ屋敷対策の現状と今後についての御質問にお答えします。　本市においては，ごみを敷地内に集積して困っているという相談が過去５年間で５件ありました。職員が現地調査を行った結果，ごみを大量に野積みしているという状況ではなかったため，ごみの適正処理の指導を行うとともに，ごみではないと言われる場合は，火災やその物の飛散，悪臭，害虫の発生などにより近隣に迷惑をかけることがないよう指導を行ってきました。今後もこのようなケースについては，ごみの適正処理の指導等を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎山崎康司都市整備局長　　同じ項で，空家対策特別措置法の制定を受けて及び岡山市としての取り組みについてのお尋ねに一括してお答えいたします。　さきの臨時国会で議員立法により成立した空家等対策の推進に関する特別措置法においては，放置すれば倒壊など著しく危険となるおそれがある空き家等を特定空家等と定義し，市町村に対しては特定空家等への立入調査のほか，撤去や修繕を所有者に命令できる権限等が与えられており，今後特別措置法に基づく国の施策を注視しつつ，空き家再生（リフォーム）活用促進モデル事業など本市独自の空き家対策と組み合わせながら，より一層効果的な空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。　今後，国では同特別措置法に基づいて空き家等に関する施策の基本指針を平成27年２月末までに，また危険な空き家の判断基準を盛り込んだ市町村向けガイドラインを平成27年５月末までに策定する予定と伺っております。　同特別措置法では，市町村は国の基本指針に則した空き家等対策計画を地域住民や議員，学識経験者等で構成する協議会に諮って策定し，同計画の中で空き家等の調査や対策の実施体制に関する事項等を盛り込むこととされております。今後，岡山市においても国の基本指針を踏まえてできるだけ早く空き家等の対策計画を策定し，空き家の実態調査や庁内の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　さらに，同特別措置法において可能となった特定空家等への立入調査や要件が明確化された行政代執行の方法による強制執行については，国の市町村向けガイドラインを踏まえて関係部局と協議しながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に，２の住宅リフォーム事業についての項，空き家再生（リフォーム）活用促進モデル事業の現状と今後について，また空き家を外したリフォーム事業について一括してお答えいたします。　空き家再生（リフォーム）活用促進モデル事業は，本年６月から補助金の申請受け付けを開始いたしましたが，思いのほか出足が鈍い状況を受け，本年９月以降，新耐震基準に合致する場合に加えて部分耐震改修工事や耐震シェルター設置を実施する場合も補助対象とするよう，最低限の安全は確保しながら住宅の耐震性能に係る要件の緩和を図ったところでございます。11月末現在においても，事前相談が25件，うち申請は４件と，現在相談中の物件はあるものの依然伸び悩みが続いているところではありますが，平成27年度に向けては，いわゆる空家対策特別措置法の成立を受けて，さらなる検討を行い，その政策目的の達成と市民にとって利用しやすい制度を目指して必要な制度の見直しとＰＲの強化に努めてまいりたいと考えております。　次に，単なる住環境改善を目的とした住宅リフォームにかかわる助成につきましては，個人の資産形成につながることから慎重な検討が必要であり，現時点で実施する考えはございません。ただし，今後東日本大震災直後の状況のように不測の事態により住宅投資が著しく落ち込むことが想定されるような状況が生じた場合には，その状況を見ながら住宅リフォーム助成制度の必要性について検討する可能性もあるかと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　次に，３の市有地の有効活用についての項，下石井・岩井線高架下の用地についてお答えいたします。　下石井・岩井線高架下の用地につきましては，現在道路維持管理のための資材置き場として利用しているほか，民間工事に伴う利用や岡山県バス協会の申請を受けてイオンモール岡山周辺における渋滞対応のためのバス待機場所としての活用に占用許可しております。占用許可期間終了後の活用方法につきましては，議員御指摘のとおり岡山駅西口広場近くの貴重な市有地でありますので，こういった立地を有効に生かすよう検討を進めてまいります。　なお，最終的な活用方法が決まった際には，西側の壁につきましても対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎上岡耕一第二農業委員会会長　　耕作放棄地に関する一連の御質問につきまして一括してお答えいたします。　農業委員会では，毎年耕作放棄地を含む農地の利用状況調査を行っており，その調査結果として岡山市全体の耕作放棄地面積は平成24年３月末254ヘクタール，平成25年３月末260ヘクタール，平成26年３月末におきましては253ヘクタール，耕作放棄地率1.5％程度で，面積的にはほぼ横ばいの状況になっております。　国におきましては，遊休農地の農業上の利用の増進を図るため，昨年12月の農地法改正により遊休農地への利用権設定までのプロセスの簡素化や農業委員会による遊休農地の所有者等への利用意向調査など，遊休農地対策の強化が図られたところであります。農業委員会としても，耕作放棄地の解消は解決すべき喫緊の重要な課題と認識しており，この利用意向調査を十分に活用し，他部局や新たに創設されました農地中間管理機構とも連携をとりながら，耕作放棄地の利用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎大月秀樹経済局長　　同じ農業政策の項，米価について，過去３年間の米価，そして米価の決定方法，それから生産者農家への意欲向上の手段についてお答えさせていただきます。　米価の決定方法につきましては，米は民間流通となっておりますので米価は基本的に需要と供給によって決まります。実際の値決めは，流通経路によって異なり，例えば生産者がＪＡ，全農など農協系統に委託販売する場合は，県単位で昨年の販売価格や売れ行きを参考として，まず生産者である農家の皆さん方に内金として支払う概算金の額と定価である相対取引基準価格を決めます。その後，卸売業者等と交渉いたしまして，実際の販売価格である相対取引価格が決まりますが，これは年間を通じて販売が行われるため，最終的に全量売り切った段階で全体の相対取引価格を算出いたしまして，流通経費や販売手数料を差し引いた残りと概算金との差額が生産者の方に精算金という形で支払われるという仕組みとなっています。また，生産者が直接販売される場合もありまして，この場合は，生産者と販売先との直接の交渉によって価格が決まるという仕組みとなっております。　続いて，米価の推移でございますけども，農林水産省が全農等の年間販売数量が5,000トン以上の出荷業者の毎月の実際の売れた価格，すなわち相対取引価格を産地，品種銘柄ごとに公表しております。平成24年から平成26年産米の当年10月の価格を見ますと，玄米60キログラム当たりの消費税込みの価格ですが，全国の全銘柄平均では平成24年産が１万6,579円，平成25年産が１万4,752円，平成26年産が１万2,215円。そして，岡山県の主要銘柄であるアケボノを見ますと，平成24年産が１万6,022円，平成25年産が１万3,253円，そして平成26年産が１万398円となっております。　続きまして，米価の下落による生産者の意欲減退についての所見ですけども，まず米の生産過剰が米価の下落を招く主因であるということから，生産者の方において需要に応じた生産，つまり米の生産調整を行っていただくことが第一でございます。次に，特色ある米をつくり価値を高める，あるいは規模拡大等により生産コストを下げるなど生産者の収益力を高める努力も重要でございます。これらにつきましては，国においてさまざまな支援策を用意しており，市としてはこれを活用して支援してまいりたいと考えております。　続きまして，減反政策についてお答えいたします。　米の需要に応じた生産，米の生産調整を進めるに当たりまして，単に米をつくらないというだけでなく，かわりの作物を作付ける転作を進めてまいりました。また，うちの田んぼは米しかつくれない，あるいは年をとったので一番楽な米がいいという方も多数おられることから，主食用ではなくお菓子などの原料となる加工用米，家畜の餌となる飼料用米，米粉などの新規需要米に助成金を出して取り組みを促しております。さらに，米粉の普及に向けたレシピの作成，米粉料理教室など米の需要拡大にも取り組んでおります。今後ますます主食用米及び転作作物等，それぞれの需要に応じた生産が重要となってまいります。こうしたことを踏まえまして，関係者の御意見を伺いながらさまざまな対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎深澤正志財政局長　　５番目の平成27年度予算の概要についての御質問のうち，今年度と比べ来年度の市税はどれぐらいを想定しているのかとのお尋ねにお答えいたします。　岡山市の財政状況（第16版）におきましては，内閣府の経済財政の中長期試算等を参考に，平成26年度当初予算と比べ来年度の市税の伸び率を0.9％と見込んでおりますが，来年度の当初予算における税収は平成27年度の地方財政計画が明らかになった後で，過去の税収実績等も踏まえ見込むこととしております。　以上です。　　　　　〔43番楠木忠司議員登壇〕 ◆43番（楠木忠司議員）　　どうも御答弁ありがとうございました。　まず，市長さんのほうからいろいろ答えていただきました。ありがとうございました。　来年度予算の関係，あと税の関係も財政局長のほうから答えていただいたんですが，公共施設等マネジメントといったことで今いろいろ御検討もされていると，そのように聞いております。その中で，この前もお話がありましたように，きょうの中でもありましたように，市民会館の建てかえとか，庁舎の建てかえとか，いろんな箱物の関係，岡山操車場跡地の問題もございましょうし，また道路，橋とか，そういう古い部分にこれから次々修繕が出てくる，そういう耐用年数にも達しているような状況がございます。そういった中では，これからかなりのお金といいますか予算的に負担がかかってくるんじゃないかなと，そういう気がするわけです。　そういったことで言いますと，もちろん歳出もそうですけれども歳入の面を考えていかなければならない状況にぼつぼつ来ているんじゃないかなと思います。そういった面からいえば，今いろんな税の関係もありますけれども，環境税といいますか森林税といいますか，県が今徴収している税がございますよね。そういったことをこれから考えていかなければならなくなるんじゃないかなと，そのように考えております。税金の名前は別といたしまして，岡山市独自なら独自，県と一緒になるなら一緒になって。そういったお考えがあるのであればお答えをいただきたいと思います。　それから，野良猫の関係で保健福祉局長のほうから御答弁がありました。私も保健福祉委員でございますので，この件に対しましては余り突っ込んだ質問はしませんが，やっぱり野良猫も大変なんですね。今去勢手術等もいろいろやられて，来年度予算から本格予算をつけるというふうなことでお話は聞いております。そういった意味では，これはもう質問じゃございませんが，やはりこの野良猫対策についてもきちっとした対応をこれからもとっていただきたいし，あわせて去勢手術の関係で申し上げますと，なかなか全市民に普及していないというか知られていないんですよ。そういった意味でのＰＲもよろしくお願いいたします。もうこれは答弁は結構です。　次に，環境のほうからもごみ問題を言われました。局長，実はね，確かに通報は５件かもしれませんが，そういった状況じゃないところも多々あるんです。これにつきましては，ただ単に通報を待つんじゃなく，民生委員の方々はそれぞれの家庭の実情をよく知っているんですよ。それで，もうどうにもならないような家もあるんです。だから，そのあたりについては，ただ単に通報を待つ，いわゆる受け身じゃなくって，そういう民生委員の方々なんかとも環境という立場でそういうごみという問題のいろいろ御相談もしていただきながら対応を進めていただきたいなと思っておりますので，これももし答弁されるんならされて結構なんですけども，別に答弁はいいです。　それから，空き家の対策なんですが，これから特措法に照らし合わせながら，国の指導もいただきながらやっていく，それはそれで結構なんです。ガイドラインも平成27年２月言うたかな，２月ごろまでにはつくっていくんだと，これもぜひつくっていただきたい。　それでね，やはり現状を把握する必要があると思うんです。この前，９月議会での私の質問に対しまして５万5,000件ぐらいの空き家があるんだと。それで，内容については市のほうもよくわかっておられないと思うんです。だから，例えば先ほど言いましたもう壊れそうな空き家が何ぼあるのか，ただ単なる空き家が何ぼあるのか，そのあたりについてはやっぱりきちっと市のほうで把握していかないとガイドラインもできんと思うんですよ。ということになりますと，どういう方法があるんかということなんです。　そこで提案をさせていただくんですが，それぞれ今町内会がございますよね。今活動の中では，一番底辺で一番苦労されているのが町内会長だと僕は思っているんです。そこにお願いして，それは市民局と一緒になってお願いして，空き家が何ぼあるかというのは多分町内会長だったらほとんど知っていると思うんです。崩れそうなところが何ぼあるかというのも知っていると思うんです。だから，そこで頼んで，ほんで早急に空き家のアンケートをとって，そしてそれでもって把握していくと。ほいで，さっき言った野良猫についても，例えばその中に野良猫等について困っているところがありますかという１項を設けて，そういうところで全体的な岡山市の空き家，また環境の面とかいろんな面について把握する必要があると思うんですが，そのあたりの御所見をお聞かせいただきたいと思います。　それから，住宅リフォームの関係です。これも局長，従来と余り変わってないですよね。ただし書きが少しありました。それはそれでいいんですが，やはり今住宅事情がすごく落ち込んどんです。確かに消費増税前の駆け込み需要がございました。それから後，今の状況の中で一番落ち込んどんのは住宅じゃないですか。それは局長のほうが僕よりはよく知っていると思いますので，そのあたりはそういう状況なんですよ。だから，今住宅リフォームの事業というのは大変重要な事業でもあるし，ただ単に空き家だったら先ほどおっしゃったように４件しか申請がないということなんで，今枠が60件ですかね，60件の50万円ですか，上限が。それからいえば，ごくごくもうわずかでほとんど利用されていないというのが実態なんですよ。だから，そのあたりについてよりよい利用方法，市民の人が利用できるような方向に持っていくといえばそれしかないと思うんですよね。そのあたりについては，再度御検討をよろしくお願いいたします。　もうこれ以上質問しても，多分ええ答えは出んと思いますので，そのあたりはもう新年度予算までに。市長のほうにもね，この前も具体的な陳情をしております。副市長のほうからもいい答えも返っておりますので，そのときには，そのときのことを忘れずによろしくお願いしたいと思います。　次にね，下石井・岩井線の下の土地ですね。市長もよく御存じだと思うんですよ。あそこが昔乃木服があったんです。私ももったいない運動ということで何回か質問したことがあるんです。あの土地もあのまま放っとったらもったいないじゃないかと，そしてもう景観も悪いじゃないかと言ったら，前にシートを張ったんですよ。それだけで，へえで僕も中へ何が入っとんかなと思ってのぞいてみたらね，さっき言われたとおりなんです。あんな物はあんなところへ置かなくてもね，あんな材料なんかどこでも置けますが。　だから，そのあたりについてはもう大至急に，イオンの開店はあさってですから，それまでにはもちろん間に合いませんけどね，今イオンの関係で駐車場がなくなって観光バスも困っているんですよ。駅周辺では，もう右往左往しているんですよ。だから，あそこをうまいこと観光バスの駐車場にしたりできるんですよ。そのあたりについては，もっともっと有効活用をぜひもう大至急考えていただきたいと思いますので，この点については再度の答弁をよろしくお願いいたします。　それから，最後です，米価の問題なんですが，農業委員会のほうからもお答えいただきました。ありがとうございました。　要するに，今おっしゃった１万円とかという値段じゃないですよ。8,000円ぐらいですよ，今実態は。アケボノは7,000円台ですよ。それがね，僕は生産者，僕も百姓していますから，直接トラクターに乗って稲刈りしてコンバインを使ようる人間の一人なんですよ。後，藤原議員のほうからも質問が出ると思いますが，やはりやっている気持ちでね，大月局長，考えていただきたい。実態を見ていただきたいんですよ。政府がどう言おうと勝手ですわ。しかし，本当の生産者は，もうだんだんやる気をなくしていますよ。もう物を言わんのはそこなんですよ。農業委員会の委員の方はよく御存じだと思うんです。もう言うてもあほらしゅうて言えれんわというのが実態ではないかと思う。だけど，あえて言ようるわけですわ。実態を知ってほしい。１万円やこうでアケボノやこう売りたいですわ。　だから，そういう実態があるということを経済局長もよう理解していただいて，そしてその具体的な対応。農地が今日本から消えたらどうなります。ＴＰＰですか，外国からどっと外米が入ってくる。いろんなことが起こってくる。大変なことになりますよ。だから，今のうちに手を打たなければだめなんじゃないですかというのを再質問の中でさせていただきましたので，そのあたりの実態をやっぱり大月局長，よく理解していただきたい。もし答弁しにくかったら結構ですけれども，以上で再質問を終わらせていただきます。 ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　じゃあ，私のほうからは住宅リフォームの話を少し申し上げたいと思います。　今，都市整備局長のほうから，住宅リフォーム助成については個人の資産形成につながっていくということで慎重に検討したいという答弁がありました。楠木議員御存じのように，この住宅リフォームの助成というのは，一度東日本大震災の後に市としてやっているわけであります。したがって，資産形成に係るものだから一切やっていないというわけではないんですけども，基本的な線はやはり都市整備局長が言ったように，政策目的というのは必ずしも明確ではなくて，やはり資産の増加につながっていく，緊急対応はもちろん別ですけれども，そういったものについてはやはり慎重に考えなければならないということだろうと思います。この前，建設労働組合の方々が来られてお話しされました。その実情については，よく理解したつもりでありますけれども，そういう面から考えて，今すぐに資産形成につながっていく，その住宅リフォームの助成を行っていくというのは，私としてはやっぱりどうかなと思わざるを得ないわけであります。　ただ，現実に今，今年度手を打った空き家のリフォーム関係の申請が４件しか上がっていないということは，ある面我々が目的とした政策が必ずしも十分実現していないということにもつながっていくわけでありますから，それをどういうふうに考えれば，我々の政策目的にかなっていくのかということはやはり考えていかなければならないことだろうと思います。　都市整備局長の答弁と若干重複になりますが，切実な気持ちは十分理解はしているものの，今特に落ち込んでいるではないかという話もありましたが，これについては当然消費税アップ前の駆け込み着工に係る落ち込みという見方もあるわけでありまして，もう少し様子は見ていかなければならないものだと思っている次第であります。　私からは以上です。 ◎深澤正志財政局長　　平成27年度の予算の関連で，今後増大していく老朽化施設，大規模事業，こういったものの財源として新たな歳入，議員からは税の創設というふうなことで，こういったことについてどう考えているかという御質問にお答えいたします。　議員御指摘のように，新たな税を導入するということは新たな負担を市民に求めるということになりますので，やはりこれは慎重な検討が必要ではないかと考えております。したがいまして，議員の御指摘のような今後の老朽化対策等に係る必要な財源につきましては，今後その公共施設等マネジメントをやりながら事業の選択と集中や平準化といったことをまず図った上で，引き続き行財政改革による無駄の排除ですとか，あるいは現行の税目の収納率の向上ということで税収を確保するといった歳入確保策を引き続き講じてまいりたいと思っておりますし，また有利な起債ですとか公共施設等整備基金につきましても，これを活用しながら着実に確保してまいりたいと考えております。　以上です。
   ◎甲斐充環境局長　　ごみ屋敷関係の情報について，積極的な情報収集をということだと思います。　言葉足らずだったかなと反省しておるんですが，私どもの仕事の御協力者ということで，警察，郵便局，タクシー会社，それから新聞社，町内会ももちろんですが，そういうところに御参加いただいている不法投棄防止対策連絡協議会というものをつくっております。日々の業務の中で，あそこに不法投棄があるんじゃないのかという情報はよく入ってきております。最終的に先ほど申し上げた５件については，住民の方がごみを集積されていたということがわかったということで５件を上げさせていただきました。ただ，積極的にその情報収集をするというのは非常に大事なことだと思っております。　引き続き，今申し上げました不法投棄防止対策連絡協議会，それからまちの中の美化とか町内，地域ごとの清掃活動とか，そういうことを一生懸命やっていただいている環境衛生協議会という組織もございます。当然，町内会ともリンクしておりますので，そういう組織の方々と一遍話をさせていただいて，情報を届けていただければ私どももすっと動くような体制づくりというのは目指していきたいと思っております。　以上です。 ◎大月秀樹経済局長　　米価についての実態をしっかりと見るようにという御指摘をいただきました。　米価につきましての実態にはしっかりと着目，注目していかなきゃいけないと考えております。先ほどちょっと申し上げましたアケボノの平成26年産米の販売なんですけども，農林水産省が5,000トン以上を出荷されている販売者ですね，ですからＪＡさんであるとかそういったところが卸売業者さんに卸された金額ということで先ほど申し上げました１万398円というものが出ているのが実態でございます。今議員のほうから御指摘いただきました7,000円というものが，ちょっとわかりづらいんですけども，先ほど申し上げた部分のＪＡさんのほうに農家さんが卸される金額が概算金という形で七千数百円というのは私どもも把握しておりまして，それを預かったＪＡさんが１年かけてずっと販売されるとお聞きしています。ＪＡさん等々が卸売業者さんにお売りになる金額が先ほど言った相対取引基準価額というものになるんですけど，これが何か定価のようなものなんだそうですが，それを売って，最終的に精算という形で生産者の方にその差額分をお支払いされるとお聞きしております。　いずれにしましても，こういった実態をしっかりと見きわめながらやっていかなきゃいけないと思いますし，それから生産者の方にしっかりとコスト意識を持っていただくような支援策，そういったものについては機を捉えてしっかりとお話をさせていただきたいと考えてございます。 ◎山崎康司都市整備局長　　まず，空き家対策，空き家の実態調査につきましては，これから国の基本指針に基づいて実施する必要がございますが，その実施方法につきましては議員御提案の町内会へのお願いも一つの方法でございますので，それらも含めまして今後効率的な方法を検討してまいりたいと考えております。　それから，下石井・岩井線高架下の用地の有効活用でございます。　議員御提案のとおり，岡山駅西口広場近くの貴重な土地でございます。観光バスの駐車場も含めまして，今後最も有効な活用方法について検討してまいります。　以上でございます。　　　　　〔43番楠木忠司議員登壇〕 ◆43番（楠木忠司議員）　　済みません，時間がもう少しありますので，再々質問させていただきます。　住宅リフォームの関係，もうこれ１点に絞ります。先ほど市長言われまして，わからんことではないんです。わからんことではないけれども，全国の多くの自治体がやっておるからやれという意味じゃないんですよ。しかしながら，やはり住宅リフォームでさっき言ったような４件しか申請がないと，多分これから先もそんなに出ないと思います。相談は二十何件あったという話なんですけれども。そういうことになりますとね，やはり何のために予算編成したんかと，空き家で。空き家対策は今の話とはまた別なんですけども，やはりもう少し使い勝手のいいというのは局長も答弁されておりますので，ぜひね，市長，本当に市民が使いやすい，空き家というのは例えばあるとしても，もっと幅広く使いやすい住宅リフォーム事業にぜひしていただきたいなと思います。もうあえて市長には答弁を求めません。（笑声）先ほど局長のほうからね，使いやすい制度にしていくんだという答弁がありましたよね。だから，その具体的なもんで，例えばこういうもんにしようと思いよんだというんがあったら教え……。 ○則武宣弘議長　　質問を終了してください。時間が経過いたしました。　今のは質問になっていないと思います。（「言いっ放しで，はい，終わります」と呼ぶ者あり）　以上で楠木議員の質問は終わりました。（拍手）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後３時５分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時20分開議 ○則武宣弘議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は，順序に従いまして二嶋議員。　　　　　〔３番二嶋宣人議員登壇，拍手〕 ◆３番（二嶋宣人議員）　　皆様こんにちは。本日最後の質問者となりました自由民主党岡山市議団の二嶋宣人です。　傍聴席の皆様，お待たせいたしました。本日は大変お忙しい中，この岡山市議会の議場に足をお運びいただきまして，本当にありがとうございます。　それでは，早速ではございますけれども，通告に従いまして質問に入らせていただきます。　１，子ども・子育て支援新制度について。　(1）認定こども園等について。　来年４月から導入される子ども・子育て支援新制度実施まであと４カ月。保留児童の解消，地域の実情に合った就学前教育・保育サービスの充実を目指し，本市も今準備を急いでいると思われますが，来年度実施に向けてのこれまでの取り組み，進捗状況等についてお尋ねいたします。　①市民の方，特に来年度開設する公立認定こども園４園利用者の方に新制度理解のための情報発信の取り組みについてお聞かせください。　②１号から３号認定の利用料金，保育料は，以前と比べどのようになりますか。また，軽減措置についてもお聞かせください。　③厚労省は，来年度から待機児童についての定義を見直す方針を固めましたが，これに伴い本市の待機児童はどの程度になると見込んでいますか。　④保育士不足対策の進捗状況についてお聞かせください。　(2）放課後児童クラブについて。　新制度によって受け入れ対象が拡大される放課後児童クラブ。先般，本市ではサービス評価や設備基準といった独自基準を示されたわけですが，その後の受け入れ拡充のための施設整備等の課題対策の進捗状況についてお尋ねいたします。　①本市では，2015年度から５年間のサービス需給見通しで，初年度は1,123人がサービスを受けられない可能性があると算出されましたが，この課題対策として余裕教室等による活用整備の具体的な策はどの程度進んでいるのでしょうか。　②学童保育施設の面積基準，児童１人当たり1.65平方メートル以上に満たない場合，当分の間努力義務とのことですが，面積基準クリアはどの時期を目途としているのでしょうか。　③指導員不足対策，提供サービスや利用負担金など均一でない状況解決のための対策はどの程度具体化してきていますか。　２，地方中枢拠点都市制度について。　先日，岡山市等県内市町による地方中枢拠点都市圏構想首長懇談会の初会合が開催されました。国が自治体連携の新たな仕組みとして設けた地方中枢拠点都市制度に対して，国の平成27年度モデル事業指定を目指し，連携策を検討することで一致したとされています。　国の制度は，人口減社会時代に備え，人口20万人以上の拠点都市と周辺市町村が協約を結び，都市圏のビジョンを策定するものとされていますが，このような仕組みは地方の活性化の観点からこれまでも幾度なく実施されてきました。コンパクトシティー構想もその一つと考えられ，さきの国会で成立した地方創生関連２法も同じ概念ではないかと思っています。首長懇談会でも，地方分権の受け皿，公共施設の共有，鉄道等の交通の利便性向上等の前向きな意見が出た一方で，制度の具体像や利点がはっきりしないとの疑問の声もあったとされています。　政令市である岡山市が軸となり，他の自治体は岡山市のポテンシャルやリーダーシップに有形無形の期待をされていかれるのだろうと感じますが，今後の展望についてお尋ねいたします。　①制度の具体像をわかる範囲で御説明ください。　②地方中枢拠点都市圏構想首長懇談会の設置にかかわる背景，経過をお聞かせください。　③津山市までの広域圏になると，どのような連携を期待しているのでしょうか。制度の本来的な趣旨との食い違いを懸念していますが，どのようにお考えでしょうか。　④本市として，この制度を活用し，どのような連携像を描こうとしているのでしょうか。　⑤地方中枢拠点都市圏構想首長懇談会は，同制度の検討にとどまらず，今後ますます地域連携が必要となる中で，さまざまな政策，施策の検討の場になると思いますが，この点についてはどのように思われますか。　３，今後の岡山市における介護，健康づくり等の取り組みについて。　先般，公的な老人ホームに入りたくても入れない待機老人が大都市で増加している新聞報道を拝見しました。20政令市と東京都における65歳以上の高齢者人口のうち，特別養護老人ホーム待機者の占める割合が一番多い都市は岡山市で，3.97％でした。2025年には，政令市と東京都の高齢者人口に占める待機者の割合は，全国の３割に達するとも言われています。　そこでお尋ねいたします。　①特養の増設を控える自治体もある中で，本市としての今後の施設整備の方向性，御所見をお聞かせください。　②本市は，地域で安心して介護ができる環境づくり，在宅介護を推進していますが，その課題，そして課題点への対策はどのようにお考えでしょうか。　③市内全体の高齢者人口のうち，在宅介護の高齢者の割合を本市は将来的にどの程度にまでできればとお考えでしょうか。　さて，誰しも皆，寝たきりや介護を必要としない自立した日常生活を送りたいと思っているはずです。そういった中で，岡山市は健康寿命延伸のため，総合特区スマートウエルネスシティへの加入を目指しています。健康寿命延伸には，あらゆる角度からの取り組みが必要と考えられ，民間との連携による市民の健康づくりへの取り組みを加速させている自治体もふえてきています。　岡山市内では，健康計測機器メーカー・タニタと淳風会が市内に話題のタニタ食堂を開設，人間ドック受診者へのサポート等の業務提携し，また松本市や佐賀市では，大手コンビニ・ローソンとの連携で健康づくりの環境整備に力を入れています。　そこでお尋ねいたします。　④保健福祉局を中心に健康寿命が短いという点についての原因究明の状況についてお聞かせください。　⑤今，国による総合特区スマートウエルネスシティの認定待ちの状況ですが，総合特区としての取り組み以外に来年度以降，市民のインセンティブを高めるための新たな岡山独自の取り組みを何かお考えでしょうか。　⑥特に若い方への健康相談や健康情報発信，特定健診，特定保健指導の受診率アップ等を図るためにも，話題のタニタ食堂，そして人が気軽に立ち寄るコンビニ等の民間活用も効果的と考えますが，御所見をお聞かせください。　４，平成27年度の組織機構について。　大森市長は，ＥＳＤに関するユネスコ世界会議を終えて，ＥＳＤが世界共通の文化となるよう岡山市がリーダーシップを発揮しなければならないことなどを述べておられました。市長就任から１年が経過し，今後さらに大森カラーが政策面等に好影響を与えていくことを期待していますが，ＥＳＤ国際会議の成功を一つのターニングポイントと捉えたときに，岡山市行政をどのような方向に導くか，人材育成や組織機構はどうするのか，大局的な思いもめぐらされているのではないかと思います。　その中で，組織機構について，これまで議会への提示が例年２月議会であったことから，実質的に議会の意見を述べる暇がなかったように感じます。来年度の組織機構について，ＥＳＤ国際会議終了後の体制も含めて，また国の大きな柱となる地方創生，そして市長が記者会見等で述べている健康寿命延伸事業や総合教育会議への対応等について，どのような考えをお持ちなのかお尋ねいたします。　①組織の課題をどのように捉えていますか。　②前市長の看板であった行政改革推進室や安全・安心ネットワーク推進室は継続するのでしょうか。また，ＥＳＤを担当する部署は，専門の組織として配置するのでしょうか。　③都道府県等では，地方創生を担当する部署を設置する動きもあると聞きますが，どのように受けとめ，本市はどう対応するのでしょうか。　④来年度の組織について，議会にはどの時点で示すのでしょうか。健康寿命延伸事業や総合教育会議を担当する部署を配置するのでしょうか。　以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，二嶋議員の質問にお答えいたします。　私は，３番目の岡山市における介護，健康づくり等の取り組みについてということで，在宅介護の課題と対策についてをまず述べたいと思います。　岡山市では，介護が必要になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう団塊の世代が75歳になる2025年を目途に，医療や介護，生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しているところであります。在宅介護の課題について，まず３点挙げたいと思います。　１つ目でございますが，在宅医療と介護のさらなる連携の推進，２つ目は在宅介護を推進する上で有効とされる24時間対応の介護サービスの整備，３つ目はデイサービスなどの介護サービスの質の向上等々が挙げられると考えております。　これらの対策について，順次お答えいたしますと，まず第１点目でございます。在宅医療の推進と介護との連携の強化につきましては，これまで多職種による顔の見える関係づくりのための連携会議や訪問診療や看護の人材育成に努めてきたところであり，来年５月から，医療，介護の関係者からの相談に対応するための地域ケア総合推進センターを新たに開設することとしております。　２点目の24時間対応の介護サービスでございますが，第６期介護保険事業計画で定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備拡充に向けた検討を進めているところであります。　３点目の介護サービスの質の向上に関しては，在宅介護総合特区の中で量的に充足していると思われるデイサービスについて，質の向上に資する客観的な指標をつくることで事業所を評価し，サービスの質の向上につなげる仕組みづくりを進めていくこととしております。今後とも，こうした取り組みを通じて，住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう，在宅医療・介護を支える基盤である地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，４番目の組織機構について，①から④までお話し申し上げたいと思います。　まず，組織の課題でありますが，所信で申し上げましたように，岡山市を取り巻く諸情勢の変化等を踏まえ，よりわかりやすく仕事のしやすい組織を整備したいと考えております。お示しのような新たな具体の課題については，事業を的確に進められるような工夫をしてまいりたいと考えております。　次に，具体的にお尋ねのありました分野についてお答えいたします。　まず，ＥＳＤ世界会議推進局でございますが，この局は世界会議を成功裏に終了させることができ，所期の目的を達成いたしましたが，この世界会議を契機とした市民協働意識の広がりなどの成果を踏まえ，今後も継続するＥＳＤ活動を初めとするさまざまな市民協働を一層進めるため，ＥＳＤ世界会議推進局と安全・安心ネットワーク推進室を廃止して，新たに市民協働局を設置したいと考えております。また，行政改革については，その重要性は論をまたないところでありますが，その担当としては，この問題を新総合計画とリンクして考える必要があるため，政策局で所管させたいと考えております。　次に，地方創生は地方が成長する活力を取り戻し，人口減少を克服するという非常に大きな基本目標を掲げており，市役所全体で取り組むべきものであると考えております。政策の総合調整役である政策局で所管させようと思っております。　また，健康寿命延伸事業や総合教育会議につきましては，いずれも重要な政策課題として，それぞれ保健福祉局，そして総務局で所管することとしているところでございます。　なお，局室レベルの機構改革及び任務変更は，今議会での議論も踏まえて成案化し，２月議会へ組織及びその任務に関する条例の改正をお諮りしたいと考えております。　以上です。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　１の子ども・子育て支援新制度についての項，認定こども園等について４点の御質問です。順次お答えいたします。　まず，新制度理解のための情報発信の取り組みについてお答えいたします。　広く市民の皆様への周知のため，本市広報紙「市民のひろば　おかやま」の本年４月号に12ページ物の冊子「特集子ども・子育て支援の制度が変わります」を，10月号にはＡ３判見開きのパンフレット「認定こども園・幼稚園・保育園などの利用手続きについてのお知らせ」をそれぞれ挟み込み全戸配布するとともに，市のホームページにも掲載しました。　また，４月から５月にかけて，子ども・子育て支援新制度の概要を紹介する市民向け説明会を週末や夜間も含め市内６会場で延べ10回開催するとともに，10月には認定こども園の開設について，町内会での回覧によりお知らせしたところであります。　議員御指摘の市立認定こども園利用者への情報発信につきましては，これまで在園児童の保護者のほか，入園予定児童の保護者，地元の方々なども含め，子ども・子育て支援新制度の内容，認定こども園での取り組み，改修工事の概要，入園手続の変更などについて，随時説明会の開催などを通じてお知らせしてまいりました。今後とも引き続き国から示される情報などを含め状況に応じてわかりやすい資料の配布や説明機会の設定など，情報提供と周知に努めてまいりたいと考えております。　次に，利用料金と軽減措置についてです。　１号から３号の利用料金は，来年２月議会の議決後，正式に決定いたしますが，現行の保育料，幼稚園授業料をもとに保護者の方の負担が大きく変わらないよう配慮してまいります。ただし，従来公立幼稚園授業料は定額でしたが，新制度では保育園と同様に世帯の所得の状況に応じて授業料が異なる応能負担となります。所得状況については，各世帯の市民税額により算定することとしており，世帯により料金が増減することが考えられます。あわせてこれまで所得税額によっていた保育料も，新年度からは市民税額を用いた計算となります。　また，軽減措置は，入園児童２人目については基準の半額，３人目については無料とするほか，失業等により生活困窮している方やひとり親家庭の方等を対象に減免制度を設けることとしております。　さらに，公立幼稚園の在園児童については，新年度からの負担がふえないよう配慮してまいりたいと考えております。　次に，待機児童についてです。　厚生労働省は，新年度から保育所の待機児童の定義を見直すとの方針を伺っておりますが，現在のところまだその基準は明確にされておりません。本市においては，現行の国の定義による待機児童のカウントはゼロとなっておりますが，入園の申し込みをしていても種々の理由により入園に至っていない児童は，ことし４月時点で955人でした。そのうちには，数カ月先の入園の予約として申し込んでいる方や求職活動をしながら申し込んでいる方などが多数含まれており，そういったケースをどう判断するかによって，新定義の待機児童数は変わってくることも考えられます。　次に，保育士不足対策についてです。　本市では，ことし６月から保育士が不足する状況を改善するため，資格を持ちながら現場で働いていない潜在保育士の方の就職を促進するよう保育士・保育所支援センターを立ち上げました。これまでセンターにおいては，ハローワークと連携して求人・求職情報の提供や，面談や電話相談，また保育園の見学会や実習体験等を企画してまいりました。この結果，11月末までに当センターに潜在保育士として登録していただいた方は95人で，市内の保育園に就職された方は20人となっています。　引き続き，放課後児童クラブについての項，３点の御質問に順次お答えいたします。　まず，余裕教室等による活用計画についてです。　余裕教室等の具体的な活用計画につきましては，関係各課で組織しております放課後児童クラブ施設検討会議で協議を行い，さらに小学校に赴き，現状把握を行った上で児童の受け入れのための活用整備を推進しており，また大規模な児童クラブについては，民間賃貸施設の活用も検討しております。今年度につきましては，４小学校の余裕教室等による活用整備を予定しております。　また，普通教室以外の特別教室につきましても，放課後のみ児童クラブの活動場所として使用することについて，教育委員会と連携して前向きに検討を進めておりますので，速やかに各小学校の現状把握を行った上で対応してまいります。　次に，面積基準クリアの時期についてです。　現在，策定を進めている子ども・子育て支援事業計画の中では，今後の利用見込み量とそれに対応するための提供体制の確保及びその実施時期について盛り込むこととなっております。施設整備につきましては，年次計画を立て，今後５年程度をかけて平成31年度を目標として進めてまいります。　この項最後の御質問です。指導員不足対策，提供サービスや利用負担金など均一でない状況解決のための対策についてです。　指導員の確保，提供サービスや利用負担金などの標準化につきましては，指導員へのアンケート調査や岡山市児童クラブ連合会の中に研究部会を設けて検討しているところです。現在の問題点としまして，新制度移行後に児童クラブとして確保したい時間数と指導員の希望する多様な働き方とのギャップ，また各クラブ間での運営委員と指導員と保護者会の役割分担の違い等があり課題となっておりますが，今後も引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ◎田中利直政策局長　　２つ目の地方中枢拠点都市制度についての御質問に順次お答えさせていただきます。　まず，制度の具体像をわかる範囲で説明をとの御質問ですが，地方中枢拠点都市制度は，地方中枢拠点都市圏構想推進要綱として本年８月25日に制定されたものであり，地方の人口減少や活力低下が進む中で，持続可能な地域社会の構築に向けてこれまで以上に柔軟に連携し，地域の実情に応じた行政サービスの提供を目指すものです。　具体的には，３大都市圏を除く人口20万人以上の拠点都市が，近隣の市町村との連携に基づいて圏域全体の将来像や連携する分野などを明らかにする地方中枢拠点都市宣言を行い，連携が可能となった項目からおのおのの議会の議決を経て個別に連携協約を締結，加えて圏域の将来像を示す都市圏ビジョンを策定することとなっており，圏域全体の経済成長の推進，高次の都市機能の集積，圏域全体の生活関連サービスの向上の３つの分野を推進することで，将来の経済活性化や雇用創出，医療体制充実などの広域的な行政課題に効果的，効率的に対応し，圏域全体の発展を目指すものです。　なお，連携の役割に応じて普通交付税などの財政措置が講ぜられることと聞いております。　続きまして，地方中枢拠点都市圏構想首長懇談会の設置にかかわる背景，経過につきましては，自民党・無所属の会，川本議員に市長がお答えしたとおりでございます。　続きまして，津山市までの広域圏になるとどのような連携を期待しているのか，本来の趣旨との食い違いを懸念するがとの御質問にお答えします。　地方中枢拠点都市圏構想推進要綱では，連携の対象となる自治体は，各市町村の通勤・通学者のうち，拠点都市に対する通勤，通学の割合が10％以上であること，または拠点都市の近隣であって，連携する意思を有する市町村が連携の対象となっております。　このたび連携を検討する８市５町は，市域が近接した同じ生活圏にある地域，幹線道路や鉄道網などの交通ネットワークで結ばれた地域，河川で上流，下流の位置関係にある地域など，経済的に，また環境面などで密接な関係にあることから，公共交通・施設の相互利用，産業などの施策において連携が期待されると考えております。　続きまして，地方中枢拠点都市制度を活用した連携像についてという御質問ですが，これにつきましては自民党・無所属の会の川本議員に市長がお答えしたとおりでございます。　次に，首長懇談会は，同制度の検討にとどまらず，さまざまな政策，施策の検討の場になると思うが，どのように考えるかとの御質問にお答えします。　先日の８市５町の首長懇談会は，地方中枢拠点都市圏を形成することを視野に入れ，今後の広域連携のあり方を検討していくためのキックオフとして開催したものです。したがいまして，今後どのような形で首長懇談会を持つかは，各市町の御意向をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長　　３番目の今後の岡山市における介護，健康づくり等の取り組みについて，市長答弁以外の項目について順次お答え申し上げます。　まず，特養整備の方向性についてのお尋ねでございます。　特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては，第６期介護保険事業計画策定の中で，在宅で介護依存度の高い特別養護老人ホームの待機者の解消を目指しつつ，病院からの在宅復帰を目指すための老人保健施設を拡充するとともに，低所得者対策としてプライバシーの保護に配慮した多床室の特別養護老人ホームを増床する方向で検討しているところでございます。　あわせて，本市の特別養護老人ホームの整備率は，政令市の中でもかなり上位にあり，施設整備のあり方を議論する中で，介護保険の給付と負担のバランスも考慮しながら検討する必要もあると考えております。　なお，先ほど冒頭での議員御紹介の新聞報道でございますが，岡山市が最も特別養護老人ホームの待機者が多いという報道がされております。後で確認の意味で幾らか上のほうにいた自治体に確認させていただいたんですが，いろいろとそれぞれ自己申告で集計された数値のようでございまして，例えば待機者を在宅の人だけに限るとか，そういった同じ条件ということになれば，順位は若干下がるかもわからないと。ただ，多いのは多い状況でございます。　次に，在宅介護の高齢者の割合の目標についてでございます。　在宅介護の高齢者の割合につきましては，数値的な目標は設定しておりませんが，在宅介護を希望されるできるだけ多くの高齢者の方が住みなれた地域での生活が継続できるよう，生活支援や介護サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。　次に，健康寿命の関係でございます。　原因究明の状況，それから総合特区の取り組み以外にインセンティブを高めるための新たな独自の取り組みはどうか，それから若い人への健康相談や健康情報発信，特定健診や特定保健指導の受診率アップのためにも民間活用も効果的と考えるがどうかとの３点のお尋ねについてお答え申し上げます。　本市の健康寿命が短い原因につきましては，現在保健医療，福祉，それから産業，教育，文化，都市基盤整備などさまざまな政令市データに基づきまして健康寿命との相関関係などについて分析を行ってきておりますが，複合的な要因もあるのではないかと考えられまして，現段階では十分に説明できる状況には至っておりません。　次に，運動や健診などに関してインセンティブを付与するための取り組みについてですが，まずは特区の取り組みをきっちりと進めていきたいと考えております。そして，それ以外に必要なものが出てくればさらに検討していきたいと考えております。　また，民間企業などとの連携につきましても，先進事例を調査研究し，岡山市でどのようなことがやっていけるのか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔３番二嶋宣人議員登壇〕 ◆３番（二嶋宣人議員）　　御答弁ありがとうございました。　それでは，随時一問一答で再質問に入らせていただきます。　まず，子ども・子育て支援新制度についてであります。　荒木局長，ありがとうございました。新制度理解のためにということで市民だより等々でいろいろと情報発信をしているとはいうものの，私は地元が中山でありますけれども，認定こども園に試行園で進みますよと，もろもろの制度の内容はわかると。しかし，その後市内89小学校があって，２校から６校を組み合わせた30区域に分けて認定こども園１個以上設置するとか，現場の方々，先ほども質問させていただきました利用料金等々，生活に密着した問題を課題として挙げているということでありますので，制度自体が云々くんぬんももちろん必要ですけども，もう少し市民の目線に立った情報発信をもう少し積極的に親身になって，丁寧にしていただけたらなと思いますので，今後ともそのあたりの情報発信をよろしくお願いいたします。　先ほど出ました利用料金についてであります。来年の２月議会の議決後，正式決定するということでありますけれども，利用者の方，保護者の方が一番気になるのは，やっぱり保育料等々の話であります。これまで幼稚園は一律の料金であった，6,300円だったと思うんですが，今回の制度によって世帯の所得に応じて利用料金が異なる応能負担となるわけでありますけれども，在園児に対しては今回の制度実施後も負担がふえないように配慮するといった答弁だったと思います。もちろんこれ以上ふえる，ふえてもいけないわけでありますので，そこのあたりはもっとしっかりと検討していただいて，6,300円が維持できるような形で進めていっていただきたいと思うわけであります。　そして，同じようなことを言いますけれども，今後新たに利用する世帯が入った場合，今回はこれが適用されるわけですけども，これがまた利用料金の増減があるとはいうものの，ぐんと上がるようなことはないんじゃろうなということでよく質問を受けるわけであります。このたびの制度で，仮に現段階で岡山市の幼稚園利用見込み者の方を算出した場合，この利用料金が上がる世帯が比較的多くなるのか，それともぐっと今までの6,300円より減るのか，一律なのか，そこのあたりの試算をされているのであればお聞かせください。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　利用料金については，今回新制度のもとで所得の把握方法が所得税から市民税に変わったということで，年収自体が変わらなければできる限り利用料金に変動が起きないよう考慮したいと考えております。ただ，利用料金については，児童の年齢，人数，世帯の状況で税額は変わりますので，現時点で値上げ，値下げとなる世帯数を試算することはちょっと困難で，把握できておりません。　以上でございます。 ◆３番（二嶋宣人議員）　　わかりました。これに関しては，またしっかりと情報発信していってください。　放課後児童クラブについてであります。　効果が出るように余裕教室等による活用整備の具体策について質問させていただきました。もちろん，早急な対応をしていただきたいと思うと同時に空き教室を利用するといった方向性は随分前に示されたわけであります。今回どの程度の余裕教室を活用していくかといった予定が，答弁にあったかなかったかわからないんですけど，そういった予定があるのかどうか，まず聞かせてください。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　先ほど答弁した中で，今年度につきましては４小学校の余裕教室を活用ということで予定しております。来年度以降については，今教育委員会，それから現場の学校と協議している段階です。　以上です。 ◆３番（二嶋宣人議員）　　わかりました。　いろいろと私も議員になって協議検討という言葉をもう何十回と聞いたなというふうな形で，やはり根気よく話をしていかなきゃいけないなと改めて思ったわけであります。この空き教室の活用整備について，教育委員会，そして岡山っ子育成局の中でいろいろと調整しながら頑張ってくださっているということは理解できますが，そういった意味でも放課後児童クラブによる普通教室や特別教室の徹底した活用をさらに加速させていくといった答弁が欲しかったなということが私の本音でありますけども，加速させていくということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　ただいま議員御指摘のように，例えば小学校で特別教室を一時的な活動の場所としてお借りするとか，そういう個別の具体的な工夫をしながら，方策を考えながら加速してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（二嶋宣人議員）　　わかりました。　面積基準についても御答弁いただきました。今ずっと育成局の局長にお答えしていただいているわけでありますけども，教育長もしっかりと連携をとりながらやっていただきたいと思います。　岡山市内にある基準を満たしていない放課後児童クラブは，全体の１割強ぐらいあると以前お聞きした私自身も認識しているわけであります。大規模クラブにとって，施設スペースの確保は喫緊の課題であって，本市はサービスを受けられない児童数ゼロを５年かけて平成31年度を目標としたという答弁があったと思います。５年かけてしっかりやっていっていただけるのであれば，それを早いというか遅いというか，むしろゼロになるのであればよしというふうな考え方もあるのかもしれませんけども，大規模クラブにとってはそういったことに関しては悠長なことを言っている場合じゃないのが現状だと思います。教室等の利用促進も含めて，やはりもう少し，１年でも２年でも前倒しでいいので，そういったことを検討していただきたいと思います。　平成31年度を目標にゼロということで答弁がありましたけれども，その具体的な施設確保について何か示せるものがあればお聞かせください。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　議員御指摘のように，大規模な児童クラブにおいては喫緊に，５年の事業計画で施設整備という悠長なことをやっている暇はないんで，できるだけ前倒しで実現できるよう努力して，小学校の余裕教室，今申し上げた特別教室を一時的にお借りするとか，それができなければ民間の賃貸用物件をお借りして，その家賃補助をしながらでも行うとか，そういったことで対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（二嶋宣人議員）　　局長，平成31年度までにそういった形でゼロにしていく中で，ある程度のスケジュールを考えておかなきゃいけないと思うんですよね。そういった具体策はないんですか。こういった形で施設を整備，借りていきますよとかといったそういう具体的なものはないんですかね。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　具体的にというと，やっぱり学校等との個別の話し合いになりますので，それを進めていくことでしか，なかなかうちとしてははっきり具体的な策はない状況です。　以上でございます。 ◆３番（二嶋宣人議員）　　わかりました。今後ともぜひ子どもたちの目線に立ったそういった施策をどんどん進めていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　時間の関係もありますので，地方中枢拠点都市制度について質問させていただきます。　この制度については，先ほども何人かの方が質問されました。国による地方交付税の優遇があって，しかしながらきちんとした制度設計がまだ示されていない現状だということは確かだと思います。見えない中身の中で，今回岡山市を含めた13の市町，この広域にわたる市と町が個々に事業連携を図っていこうと思えば，やはり何かしらの壁にぶつかったり問題が出てくるということは市長も答弁の中でされていたと思います。　今後，人口減少，少子・高齢化を迎えるに当たって，周辺の衰退は岡山市の活力の低下にもつながるということで，ここはしっかりと取り組んでいかなきゃいけない。各自治体の医療であったり介護であったり観光，産業であったり教育といったあらゆる面で充実を図るために行政区域を超えた連携の意義，必要性は増していく，まさに広域連携は必要なんだ，そういったことを私も今まで二重行政のことも含めて，広域連携も含めて，県と市の連携も含めて市長に質問させていただきました。そういった意味では，私もしっかりと応援していきたいわけであります。何よりも拠点都市と周辺自治体がウイン・ウインの関係，そして活性化の波及効果を感じることができるようにお互いの自治体が頑張っていかなきゃいけないということも言うまでもないと思います。　確かに，今回目指すモデル指定，国の財政支援は魅力もありますし，幾つかの事業展開も確実にできていくと思います。しかし，メリットばっかりに目を向けるのではなく，やはりデメリットもある程度考えていかなきゃいけないなと私自身は思うわけであります。他の自治体にある箱物，いわゆる公共施設であったりソフト面の行政サービスの連携で箱物は別として，わざわざ岡山市民がよそのサービスを受けるかどうかとなると疑問がありますし，また高度な医療等々が岡山市にあるわけであります。他の自治体からそこに集中するようなことがあれば，市民サービスの低下にもつながる可能性も懸念しなきゃいけない。そういったデメリットの部分も市長はいろいろと考えて取り組んでいらっしゃるとは思うものの，そういった懸念が私自身にもあるわけでございますので，もろ手を挙げてこの制度自体をしっかりと進めていく中では，そういったことも議論していっていただきたいと思うわけであります。　今回の懇談会で周辺の自治体から，岡山市頼みとまでは言わないにしてもそういった内容に聞こえるような声も聞こえてきましたけれども，市政にも課題が山積する中で，どのようにバランスをとってどのような展望を市長は描いていこうとしているのか。先行して選ばれている倉敷市があります。このモデル事業とのバランスも含めてどのように考えているのか，そこのあたりについて市長に少しお聞きできたらなと思います。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　去る11月17日に，初めて13の市町の首長が一堂に会したところであります。その際は，さまざまな議論がありましたけれども，共通した意見としては，やはり広域的に考えていかなければならないんではないかと。今後の少子・高齢化，人口減少を捉えたときに，やはり１つの市町の単位だけで物を考えてはならないんではないかという共通認識であったと思います。　二嶋議員おっしゃるように，広域連携をやるということになると，先ほどもお話し申し上げましたが，１つは成長戦略を，もう一つは例えばさまざまな施設等々についての効率的な利用を行っていく，こういった議論が出てくるわけでありますが，そういう議論の中で，やはりデメリットというかマイナス点もそれはあり得るわけであります。そこのところは，もうお互いがこれから相談しながら最後成果物を出していかなければならない。それは，二嶋議員の言葉で言うとバランスなのかもわかりません。そういったことは，十分考えながら，それぞれ市民を背負っているわけでありますから，市民にとっての生活がどうなっていくのか，そういったことを十分考えながら広域連携のあり方，具体的な内容について考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆３番（二嶋宣人議員）　　ありがとうございます。　年明け以降に実務者レベルで具体的に進めていくということもお聞きしておりますので，注視し，そしてまたいろいろと議論ができたらなと思っておりますので，よろしくお願いいたします。　続いて，今後の岡山市における介護，健康づくり等々についての質問に入らせていただきます。　特養施設の整備であったり在宅介護の方向性について保健福祉局長にお尋ねいたしました。第６期介護保険事業計画の中で在宅介護とともに在宅医療との連携も図っていくといった答弁がありました。では，この在宅医療について今後どういった取り組みをしていこうと考えているのか，そこのあたりについてまずお聞かせください。 ◎那須正己保健福祉局長　　まず，今後の介護，健康づくりという中で，在宅医療については，今まで市のほうでは余り言ってきたことがなかったことだと思います。この数年，積極的には進めておるところですが，例えば高齢者の方，何らかの疾病なり症状をお持ちでお医者さんにかかっている方が多いけれども，今まではそのお医者さんとその介護職員とのそういった連携というのはなかなか難しいところがございました。そういった中で，先ほど市長答弁でもありましたけれども，顔の見える関係づくりということで在宅にかかわる医療従事者の方，あるいは福祉関係，介護関係の職員，そういった顔の見える関係づくりということをいろんな地域地域で前向きに取り組んでおります。　それからあともう一つは，訪問診療，往診でございますが，こういったことにつきましてもなかなか昔みたいな往診があるような感じではございませんでしたので，そういったことも医師会のほうで往診の経験，豊富な経験をお持ちのお医者さんを中心にいろいろと相談，そういったことができる医師の養成をお願いしていると。　それから，訪問看護についても，なかなか事業所がふえないというようなことがありましたので，看護職員について小さな体験をしていただこうということで看護協会にお願いしてそういった人材の養成などを中心に進めておりまして，今後もそこは６期の事業計画の中でもうたって進めていこうということでございます。　以上でございます。 ◆３番（二嶋宣人議員）　　本当はもう少し聞きたいんですけれども，時間も限られておりますので。　スマートウエルネスシティについて，引き続き保健福祉局長にお伺いさせていただきます。　このＳＷＣへの加入でありますけれども，９月の内閣改造であったり今回の選挙であったりして，なかなか認定がおくれているという状況であります。市長が常日ごろから記者会見で，健康寿命延伸に岡山市は全力で取り組んでいくんだといった思いはすごく受けとめているわけでありますし，この加入によってこの事業に拍車をかけていくといった状況も期待しているわけでありますけれども，しかし話を聞いていると，この総合特区ありきのような考え方も少し見受けられるわけですよね。この特区もそうですけれども，まず何か市から積極的にとり行っていく。例えば健康寿命が長い静岡や愛知の取り組みをまねてでも積極的にやっていくといった取り組みも必要と考えますけれども，そこのあたりについて御所見をお聞かせください。 ◎那須正己保健福祉局長　　特区事業ということも号令がかかり次第，直ちに進めていきたいと考えております。それがまずありまして，ただほかの健康寿命が長い浜松市とか静岡市での市独自の先駆的な取り組みについては，今のところ把握できておりません。ただ，県事業なんですが静岡県で，県全体で運動とか食生活とか社会参加ですか，そういった３つの分野に関する取り組みを３人一組で行うことに何らかの行政的な支援をするという「ふじ33プログラム」といった事業が展開されております。そういった取り組みも独自のものだと思いますので，今後そういった取り組みについては研究させていただきまして，岡山市のほうで取り入れられるようなものにつきましては取り入れることも考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○則武宣弘議長　　以上で二嶋議員の質問は終わりました。（拍手）　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後４時９分散会...